（世論調査）次期衆院選に勝利する要諦
下記の世論調査結果から次の２点が読み解ける。
第１は内閣支持率についてである。主要メディアの世論調査で、内閣支持率が、初めて、日本テレビ調査で、１０％を割り込んだ。森政権の０１年２月調査以来のことである。
原因は、同調査の「麻生総理の『郵政民営化には賛成ではなかった』『総選挙の時には、ほとんどの人が４分社化などは知らなかった』発言について、適切な発言だったと思いますか、思いませんか」の設問に対する、思わない８２・３%にある。民意の８割超が、不適切な発言としたからである。
新報道２００１の「首相の郵政民営化見直し発言についてどう思いますか」の設問で、見直すなら即座に解散２６・２%とある。見直すべきではない３７・６%と合わせて６３・８%が、見直しに反対であるが、即座に解散２６・２％とは、０５年の民意を否定したことへの怒りに等しい。この民意の怒りが、民意の８割超の不適切な発言の核心にあるのではないか。内閣支持率を反転上昇させるには、０５年の民意との約束を守ると改めて、民意に約束することが大事だと思う。
第２に、今、総理大臣として最もふさわしいのは誰かについてである。
日本テレビ調査で、小沢一郎１５・６%、小泉純一郎１３・７%、麻生太郎３・５%・・わからない５３・３%となっている。引退を表明している小泉元総理が、小沢代表に１・９ポイント差の２位となっていることを注視すべきである。内閣支持率が１ケタとなったのだから、政権交代を主張する小沢氏が、総理大臣として最もふさわしいとして、断トツ１位に選ばれなければならないのに、そうなってないのは、民意に政権交代期待が高まっていないのと同義である。
自民党が次期衆院選に勝つ勝利の方程式がここにある。小泉再登板を期待する民意とは、「小泉構造改革支持層」であるから、新報道２００１の１月２２日調査で「小泉構造改革は正しかった」とする４０%がそれである。その支持層を核にして、小泉構造改革路線の先へ向えば、支持層は６０%を超えるのである。このベクトルに沿って新しい自民党をつくることが、次期衆院選に勝つ要諦となる。（２月１６日記）
（参照世論調査）日本テレビ（１３－１５日）と新報道２００１（１２日）の世論調査の結果が発表された。
「日本テレビの内閣支持率は、前回（１月１６－１８日）に比べて７・７ポイント減の９・７%、不支持率は６・９ポイント増の７６・２%、わからないは０・８ポイント増の１４・１%。
支持している政党は（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか）、自民党が０・９ポイント増の３１・６%、民主党が３・６ポイント増の３１・１%、公明党が１・２ポイント増の３・７%、共産党が０・４ポイント増の２・３%、社民党が０・８ポイント減の０・７%、国民新党が０・２ポイント減の０・０%、新党日本が同じの０・０%、改革クラブが同じの０・０%、その他が０・２ポイント減の０・０%、支持政党なしが７・２ポイント減の２４・５％、わからないが２・０ポイント増の６・１％。
次の衆院選挙を、いつ頃までに行うべきだと思いますか、すぐに行うが０・９ポイント増の３１・６%、予算成立の春頃が１・６ポイント減の３５・８%、通常国会が閉会する６月頃が２・７ポイント増の１３・２%、９月の任期満了が１・８ポイント減の１３・４％、わからないが０・１ポイント減の６・１%。
次の衆院選で、自民党を中心とする与党と、民主党を中心とする野党とでは、どちらに議席を伸ばして欲しいと思いますか、自民党を中心とする与党が３・０ポイント減の２６・２%、民主党を中心とする野党が１・１ポイント減の５１・９%、わからないが、３・５ポイント増の２０・７%。
内閣総理大臣に、麻生太郎氏と、小沢一郎氏とでは、どちらがふさわしいと思いますか、麻生太郎が７・８ポイント減の１６・３%、小沢一郎が０・９ポイント減の４０・６%、わからないが８・７ポイント増の４３・１%。
麻生総理を含めて、いま、総理大臣として最もふさわしいのは誰だと思いますか、小沢一郎１５・６%、小泉純一郎１３・７%、麻生太郎３・５%、菅直人１・７%、小池百合子１・２%、渡辺喜美０・９%、舛添要一０・７％、岡田克也０・７％、石原慎太郎０・７%、石原伸晃０・５％、その他７・５%、わからない５３・３%。
麻生総理の「郵政民営化には賛成ではなかった」「総選挙の時には、ほとんどの人が４分社化などは知らなかった」などの発言は、適切な発言だったと思いますか、思いませんか、思う９・９%、思わない８２・３％、わからない７・８％。
小泉元総理が、郵政民営化をめぐる麻生総理の一連の発言について、「笑っちゃうくらいあきれる」と厳しく批判しましたが、小泉発言をどのように感じましたか、麻生総理の立場を支持する６・６%、小泉発言に共感する３６・５%、自民党内の争いなので関心がない３０・０%、その他２・６%、わからない２４・３%。
郵政民営化自体を、評価しますか、評価しませんか、評価する３０・２%、評価しない２３・４%、どちらとも言えない４５・０%、わからない１・４%。
麻生総理は、ソマリア沖への海上自衛隊の派遣を決定しましたが、支持しますか、支持しませんか、支持する４９・７%、支持しない３５・４%、わからない１４・９%。
あなた自身の今年の暮らし向きは、去年よりどうなるとお考えですか、良くなる３・４%、変わらない３１・９%、悪くなる６４・１%。分からない０・７%。
経済対策として最も必要だと思われるものは何ですか、雇用対策５３・３%、減税１８・２%、公共事業などの財政出動９・６%、その他３・１%、わからない１５・８%。
受け取った定額給付金を、どのように使いたいとお考えですか、日々の生活費に充てる５５・０%、家電製品、外食、旅行代金などの一部に充てる２３・４%、貯金する１３・０%、受け取るつもりはない４・３％、わからない４・２％」。
「新報道２００１の内閣支持率は、前回（２月５日）に比べて、３・４ポイント減の１６・４%、不支持率は１・４ポイント増の７６・４%、わからないは２・０ポイント増の７・２%。
次に行われる衆院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が３・４ポイント増の１７・４%、民主党が１・８ポイント増の３３・８%、公明党が１・４ポイント減の２・０%、共産党が０・２ポイント増の３・４%、社民党が０・４ポイント減の０・８%、国民新党が０・４ポイント減の０・０%、新党日本が０・２ポイント増の０・２%、無所属・その他が１・０ポイント増の１・６%、棄権が０・２ポイント減の０・６%、未定が４・２ポイント減の４０・２%。
解散時期について、直ちにが４・０ポイント増の４４・０％、景気が回復してからが０・８ポイント増の１２・０%、予算成立後が５・４ポイント減の２７・４%、任期満了９月が０・６ポイント増の１３・０%、わからないが同じの３・６%。
首相の郵政民営化見直し発言についてどう思いますか、見直すべき２８・８%、見直すなら即座に解散２６・２%、見直すべきではない３７・６%、わからない７・４%。
かんぽの宿売却問題について、売却価格が安すぎる７９・０％、特に問題はない１４・４％、わからない６・６％」。
第１は内閣支持率についてである。主要メディアの世論調査で、内閣支持率が、初めて、日本テレビ調査で、１０％を割り込んだ。森政権の０１年２月調査以来のことである。
原因は、同調査の「麻生総理の『郵政民営化には賛成ではなかった』『総選挙の時には、ほとんどの人が４分社化などは知らなかった』発言について、適切な発言だったと思いますか、思いませんか」の設問に対する、思わない８２・３%にある。民意の８割超が、不適切な発言としたからである。
新報道２００１の「首相の郵政民営化見直し発言についてどう思いますか」の設問で、見直すなら即座に解散２６・２%とある。見直すべきではない３７・６%と合わせて６３・８%が、見直しに反対であるが、即座に解散２６・２％とは、０５年の民意を否定したことへの怒りに等しい。この民意の怒りが、民意の８割超の不適切な発言の核心にあるのではないか。内閣支持率を反転上昇させるには、０５年の民意との約束を守ると改めて、民意に約束することが大事だと思う。
第２に、今、総理大臣として最もふさわしいのは誰かについてである。
日本テレビ調査で、小沢一郎１５・６%、小泉純一郎１３・７%、麻生太郎３・５%・・わからない５３・３%となっている。引退を表明している小泉元総理が、小沢代表に１・９ポイント差の２位となっていることを注視すべきである。内閣支持率が１ケタとなったのだから、政権交代を主張する小沢氏が、総理大臣として最もふさわしいとして、断トツ１位に選ばれなければならないのに、そうなってないのは、民意に政権交代期待が高まっていないのと同義である。
自民党が次期衆院選に勝つ勝利の方程式がここにある。小泉再登板を期待する民意とは、「小泉構造改革支持層」であるから、新報道２００１の１月２２日調査で「小泉構造改革は正しかった」とする４０%がそれである。その支持層を核にして、小泉構造改革路線の先へ向えば、支持層は６０%を超えるのである。このベクトルに沿って新しい自民党をつくることが、次期衆院選に勝つ要諦となる。（２月１６日記）
（参照世論調査）日本テレビ（１３－１５日）と新報道２００１（１２日）の世論調査の結果が発表された。
「日本テレビの内閣支持率は、前回（１月１６－１８日）に比べて７・７ポイント減の９・７%、不支持率は６・９ポイント増の７６・２%、わからないは０・８ポイント増の１４・１%。
支持している政党は（支持政党がないとき→強いて挙げればどの政党ですか）、自民党が０・９ポイント増の３１・６%、民主党が３・６ポイント増の３１・１%、公明党が１・２ポイント増の３・７%、共産党が０・４ポイント増の２・３%、社民党が０・８ポイント減の０・７%、国民新党が０・２ポイント減の０・０%、新党日本が同じの０・０%、改革クラブが同じの０・０%、その他が０・２ポイント減の０・０%、支持政党なしが７・２ポイント減の２４・５％、わからないが２・０ポイント増の６・１％。
次の衆院選挙を、いつ頃までに行うべきだと思いますか、すぐに行うが０・９ポイント増の３１・６%、予算成立の春頃が１・６ポイント減の３５・８%、通常国会が閉会する６月頃が２・７ポイント増の１３・２%、９月の任期満了が１・８ポイント減の１３・４％、わからないが０・１ポイント減の６・１%。
次の衆院選で、自民党を中心とする与党と、民主党を中心とする野党とでは、どちらに議席を伸ばして欲しいと思いますか、自民党を中心とする与党が３・０ポイント減の２６・２%、民主党を中心とする野党が１・１ポイント減の５１・９%、わからないが、３・５ポイント増の２０・７%。
内閣総理大臣に、麻生太郎氏と、小沢一郎氏とでは、どちらがふさわしいと思いますか、麻生太郎が７・８ポイント減の１６・３%、小沢一郎が０・９ポイント減の４０・６%、わからないが８・７ポイント増の４３・１%。
麻生総理を含めて、いま、総理大臣として最もふさわしいのは誰だと思いますか、小沢一郎１５・６%、小泉純一郎１３・７%、麻生太郎３・５%、菅直人１・７%、小池百合子１・２%、渡辺喜美０・９%、舛添要一０・７％、岡田克也０・７％、石原慎太郎０・７%、石原伸晃０・５％、その他７・５%、わからない５３・３%。
麻生総理の「郵政民営化には賛成ではなかった」「総選挙の時には、ほとんどの人が４分社化などは知らなかった」などの発言は、適切な発言だったと思いますか、思いませんか、思う９・９%、思わない８２・３％、わからない７・８％。
小泉元総理が、郵政民営化をめぐる麻生総理の一連の発言について、「笑っちゃうくらいあきれる」と厳しく批判しましたが、小泉発言をどのように感じましたか、麻生総理の立場を支持する６・６%、小泉発言に共感する３６・５%、自民党内の争いなので関心がない３０・０%、その他２・６%、わからない２４・３%。
郵政民営化自体を、評価しますか、評価しませんか、評価する３０・２%、評価しない２３・４%、どちらとも言えない４５・０%、わからない１・４%。
麻生総理は、ソマリア沖への海上自衛隊の派遣を決定しましたが、支持しますか、支持しませんか、支持する４９・７%、支持しない３５・４%、わからない１４・９%。
あなた自身の今年の暮らし向きは、去年よりどうなるとお考えですか、良くなる３・４%、変わらない３１・９%、悪くなる６４・１%。分からない０・７%。
経済対策として最も必要だと思われるものは何ですか、雇用対策５３・３%、減税１８・２%、公共事業などの財政出動９・６%、その他３・１%、わからない１５・８%。
受け取った定額給付金を、どのように使いたいとお考えですか、日々の生活費に充てる５５・０%、家電製品、外食、旅行代金などの一部に充てる２３・４%、貯金する１３・０%、受け取るつもりはない４・３％、わからない４・２％」。
「新報道２００１の内閣支持率は、前回（２月５日）に比べて、３・４ポイント減の１６・４%、不支持率は１・４ポイント増の７６・４%、わからないは２・０ポイント増の７・２%。
次に行われる衆院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が３・４ポイント増の１７・４%、民主党が１・８ポイント増の３３・８%、公明党が１・４ポイント減の２・０%、共産党が０・２ポイント増の３・４%、社民党が０・４ポイント減の０・８%、国民新党が０・４ポイント減の０・０%、新党日本が０・２ポイント増の０・２%、無所属・その他が１・０ポイント増の１・６%、棄権が０・２ポイント減の０・６%、未定が４・２ポイント減の４０・２%。
解散時期について、直ちにが４・０ポイント増の４４・０％、景気が回復してからが０・８ポイント増の１２・０%、予算成立後が５・４ポイント減の２７・４%、任期満了９月が０・６ポイント増の１３・０%、わからないが同じの３・６%。
首相の郵政民営化見直し発言についてどう思いますか、見直すべき２８・８%、見直すなら即座に解散２６・２%、見直すべきではない３７・６%、わからない７・４%。
かんぽの宿売却問題について、売却価格が安すぎる７９・０％、特に問題はない１４・４％、わからない６・６％」。