（新しい自民党）小泉総理と同じく命を捨てる覚悟で郵政総選挙を戦ったものに課せられた責務

２月１２日の小泉発言によって、民意と永田町に、０５年の郵政総選挙での小泉元総理の命を捨てた覚悟が何たるかを、改めて再認識させた。「郵政民営化を入口にした小さな政府路線」を完遂させるために、民意は与党に衆院の３分の２以上の議席を与えたが、その民意との約束はどうなったのか、である。

約束した当事者である小泉元総理が、今の麻生政権はその約束を反故にするのか、と、政権の正統性を問うている。

郵政民営化の根幹である４分社化の見直しに言及し、入口であるはずの郵政民営化を、出口にして、「古い自民党」に戻るのか、を問うている。

小泉発言は、もし郵政民営化の根幹を見直すならば、麻生政権の正統性を否定したのみならず、民主党の政権交代の正統性も否定したのである。民主党は、小泉元総理が、０５年の郵政総選挙で大敗させたときと同じく、郵政民営化に反対する抵抗政党、守旧派政党であると。

次期衆院選前に、０５年の民意との約束を守り、その先を約束する新しい自民党を作る責務が、小泉元総理と同じく命を捨てる覚悟で郵政総選挙を戦ったものに課せられているのである。私はその１人として、０５年の民意との約束を守り、その先の約束を０９年の民意と結ぶべく、政治そのものを抜本的に構造改革していく議員連盟を立ち上げ、「新しい自民党」を作っていく覚悟である。（２月１４日記）

（参照記事）日経新聞社説「首相の政権基盤を痛撃した小泉発言」

「小泉純一郎元首相の発言が、低支持率にあえぐ麻生太郎首相の政権基盤を痛撃した。小泉氏は１２日、郵政民営化に関する首相の一連の発言を『怒るというより笑っちゃうくらい、ただただあきれている』と厳しく批判したうえで『首相の発言に信頼がなければ選挙を戦えない』と強調した。

参院で審議中の定額給付金の関連法案についても『３分の２を使ってでも（衆院再可決で）成立させなければならない法案だとは思わない』と述べ、衆院の再可決で造反する可能性を示唆した。首相経験者が現職の首相をこれほど非難するのは、極めて異例のことである。

首相は当初、国会答弁で小泉内閣の総務相当時には郵政民営化には賛成ではなかったと述べたが、批判を受けて『民営化した方がいいと最終的には思った』などと答弁を修正した。郵政民営化の根幹の４分社化の見直しにも言及し、民営化推進派議員の強い反発を招いた。小泉氏はこれまで沈黙を守ってきたが、自らの最大の実績である郵政民営化を巡って迷走する首相に、堪忍袋の緒を切らした格好だ。

首相の責任は重い。４分社化に疑問を示す一方で『内容についてこうしろああしろという立場にない』と語るなど、あいまいな点も多い。信念なき軽率な発言が、自民党内の混乱に拍車をかけている。２００５年の衆院選では、郵政民営化を訴えた小泉自民党が大勝した。公明党と合わせ衆院で３分の２を超える議席が麻生政権を支えている。一連の首相発言は、０５年の郵政選挙の結果の正統性を疑わせることにもなりかねない。

私たちは０９年度予算案と関連法案を早期に成立させたうえで、衆院を解散するよう求めてきた。郵政民営化の見直しに踏み込むなら、なおさら民意を問う覚悟が要る。衆院選の環境を整えるには、まず今年度第２次補正予算の財源の裏付けとなる関連法案を早く成立させる必要がある。自民党から１６人が反対に回れば、再可決はできない。小泉発言をきっかけに、自民党内で定額給付金への慎重論が再燃する可能性が出てきた。定額給付金にかかわる部分は撤回して、関連法案成立を目指す柔軟姿勢があってもいい。

今年の秋までに必ず衆院選があるという状況で、来年度予算と関連法案成立後の衆院解散のタイミングを逃せば、自民党内で「麻生おろし」の動きが一気に強まる公算が大きい。解散か総辞職か。麻生政権は重大な岐路に差し掛かりつつある」