（民主党）郵政民営化に反対する民主党に麻生総理を批判する資格はあるのか

郵政民営化に反対する民主党に、４分社化問題で麻生総理を批判する資格はあるのだろうか。いま、民主党は、鬼の首を取ったかのように、麻生総理を責め立てているが、その発言が、ブーメランのように、小沢氏、民主党に戻ってきて、直撃するダメージをあたえることだろう。

０５年の郵政総選挙で惨敗した民主党は、その時の総括文書で「郵政民営化への対応が不明瞭だった」としたそうだが、その意味は、郵政民営化に賛成していれば、このような惨敗はなかったということだろう。

民主党が、郵政民営化に賛成できなかったのは、官公労の反対があったからであるが、民主党は、その惨敗の総括を否定し、官公労主導の選挙態勢を敷いているのである。その上に、国民新党との連携を主導し、「郵政民営化見直し」を政権公約に掲げたのである。０５年の民意が選択した「郵政完全民営化」のベクトルに逆行して、政権交代を図ろうとしているが、そのこと自体が、政権をめざす党としての見識、資質が問われるのではないだろうか。

共同の世論調査（２月７，８日）の「郵政事業は小泉政権の時に決めた民営化により、郵便集配、郵便局窓口、郵便貯金、簡易保険の４つの会社に分かれました。麻生首相は４つに分けた経営の形態を見直す考えを表明しましたが、あなたは首相の考えについて評価しますか、それとも評価しませんか」の設問で、評価する３４・７%、評価しない５２・１%、わからない１３・２%となっている。

民意の５２％が、０５年で選択した４分社化としての郵政完全民営化を望んでいるのである。この民意を否定することが、民主党政権の意味となる。（２月１２日記）

（参照記事）読売新聞「郵政、民主にジレンマ」「首相発言で攻勢でも見直し論議及び腰」

「民主党が、麻生首相の郵政民営化見直し発言を巡るジレンマに悩んでいる。首相の発言修正、釈明への攻勢は強める構えだが、民主党自身が郵政民営化見直しを唱えており、中身の議論に深入りしにくい事情があるからだ。

『日本国の首相としての見識、資質が問われると、国民も思っているんじゃないか』。民主党の小沢代表は１０日の日本テレビの番組で、郵政民営化に関する首相の発言の混乱ぶりを批判した。

党内では衆院予算委員会で『郵政民営化の総括』を題材に集中審議を求める案も浮上したが、『民営化論議の土俵に乗るべきではない』との声が強く、見送られそうだ。というのも、郵政民営化反対を党是とする国民新党との共闘を重視して、民主党も郵政民営化見直しを主張しているが、日本郵政グループの４分社化体制など経営形態の見直しでは首相の意見と重なる部分があるからだ。

もともと民主党にとって郵政民営化は『改革志向の都市部の議員は支持し、労働組合に支持基盤を依存している議員と対立する悩ましさ』（幹部）があった。郵政民営化が争点となった２００５年衆院選で惨敗した時の総括文書では『郵政民営化への対応が不明瞭だった』と反省し、０７年参院選の公約では『郵政』に触れもしなかった。

その後、小沢氏主導で国民新党との連携を深め、民主党は見直しを掲げるようになったが、４分社化体制の見直しでは一致しているものの、両党の溝も露呈している。昨年１２月に、政権交代の実現後に提出する関連法案の内容を協議した際には、国民新党が『持ち株会社・４分社化体制を見直し、１つの経営体に統合』と明記することを主張、民主党は『＜１つの経営体＞では民営化を全否定し、国営に戻すと誤解される』と反発した。結局、『郵政３事業が一体的に提供できるよう再編成する』との玉虫色の表現となった。民主党内では『行政のムダを排除するという主張と矛盾する』との不満がくすぶる。

こうした動きに、自民党の細田幹事長は１１日、松江市内での記者会見で、『国民が選択した＜郵政は民営化すべし＞との方向に逆行している。（首相の発言を巡り）鬼の首を取ったように責め立てるのはこっけいだ』と批判した」