（世論調査）郵政民営化の完遂への意思表明を

下記の調査結果から次の２点が読み解ける。

第１は、内閣支持率についてである。

２月５日調査の新報道２００１は、前回（１月２９日）に比べて、１・２ポイント増の１９・８％、不支持率は０・８ポイント減の７５・０％と２週連続で反転上昇基調を示したが、ＴＢＳのＪＮＮ調査では、前回（１月１０，１１日）に比べて、内閣支持率は０・２ポイント増の１８・５%、不支持率は０・４ポイント減の８０・６%とほぼ横這いとなっている。

この反転上昇基調とほぼ横這いの違いの原因は、調査時期にある。麻生総理の国会での郵政民営化見直し発言、賛成でなかった発言は２月５日であるが、マスコミの一斉批判は翌日であり、新報道２００１の調査では、設問自体がなく、総理の発言の評価は考慮されていないと思われる。ＪＮＮ調査の「納得できない」８４%、「納得できる」１１%は、明らかに下げ圧力要因であり、公務員制度改革において「渡り」の全面禁止を明言して、ようやく反転上昇基調となったのに、その腰を折ったと思われる。

納得できない８４%は、０５年の民意との約束である「郵政民営化の完遂」への督促なのであるから、郵政民営化の完遂への意思表明を、麻生総理が改めて為せば、反転上昇基調は軌道に乗り、内閣支持率は２０%台に戻ると思う。

第２は、次期衆院選の投票先についてである。

新報道２００１の調査では、自民党が１・２ポイント減の１４・０%、民主党が０・２ポイント減の３２・０%、未定が同じの４４・４％となっている。首都圏限定の同調査の自民党と民主党との１８ポイント差は、今、即、総選挙をすれば、首都圏７１小選挙区で、自民党は全敗するとの意味である。

この全敗を阻止し、起死回生の逆転勝利を期すには、未定の無党派層の４４・４%のほぼ半分の２０ポイントを自民党が取り込むしかないのである。この未定の無党派層は、０５年郵政総選挙で、郵政民営化を是として自民党に投票したのであるが、今、未定としているのは、自民党が０５年の民意との約束をないがしろにしているのではないかとの不信からである。

一方、民主党は、国民新党と連立すべく、郵政民営化見直しを政権公約としているのだから、無党派層からすれば、０５年の民意の選択を否定しているとして、民主党に投票しなくはないだろう。いまの民主党にも、いまの自民党にも投票をしたくない無党派層を自民党が取り込むためには、０５年の民意との約束を完遂するとして、０５年の総選挙後の改革政党としての自民党の原点に回帰し、改革政党、国民政党としての旗を高く掲げるべきなのである。（２月９日）。


（参照世論調査）新報道２００１（２月５日）、ＴＢＳのＪＮＮ調査(２月７，８日)の世論調査の結果

「新報道２００１の内閣支持率は、前回（１月３１日）に比べて、１・２ポイント増の１９・８%、不支持率は、０・８ポイント減の７５・０%、わからないは、０・４ポイント減の５・２%。

次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が１・２ポイント減の１４・０%、民主党が０・２ポイント減の３２・０%、公明党が０・２ポイント増の３・４%、共産党が１・４ポイント増の３・２%、社民党が０・２ポイント増の１・２%、国民新党が０・４ポイント増の０・４%、新党日本が同じの０・０%、無所属・その他が０・２ポイント減の０・６%、棄権が０・６ポイント減の０・８%、未定が同じの４４・４%。

解散時期について、直ちにが２・４ポイント増の４０・０％、景気が回復してからが４・２ポイント減の１１・２%、予算成立後が０・８ポイント増の３２・８%、任期満了が０・２ポイント増の１２・４%、わからないが０・８ポイント増の３・６%。

ポスト麻生にふさわしい首相は誰だと思いますか、小沢一郎１４・８%、小泉純一郎１０・４%、渡辺喜美６・２%、舛添要一４・８%、小池百合子４・６%、石原伸晃４・６％、菅直人４・４%、石破茂３・２%、鳩山由紀夫２・２%、中川秀直２・０%、与謝野馨２・０%、町村信孝１・６%、谷垣禎一１・２%、高村正彦０・８%、その他野党議員１０・２%、その他与党議員５・６%、わからない２１・４%。

谷人事院総裁は辞任すべきだと思いますか、辞任すべき４４・４%、その必要はない４１・０％、わからない１４・６％」。

「ＴＢＳのＩＮＮ調査の内閣支持率は、前回（１月１０，１１日）に比べて、０・２ポイント増の１８・５%、不支持率は０・４ポイント減の８０・６%。

麻生総理が国会で日本郵政グループの４分社化を見直す考えを表明したり、郵政民営化が決まった時に『賛成ではなかった』と発言したことについて、納得できる１１%、納得できない８４%。

麻生総理は官僚の天下りを各省庁があっせんすることを、今年いっぱいで禁止すると明言していますが、これで天下りは、なくなると思う１１％、なくなるとは思わない８４%。

海賊対策のためのアフリカ・ソマリア沖への自衛隊派遣について、海賊対策の新しい法律を作ってから派遣すべき４９％、できるだけ早く派遣すべき２３%、派遣自体に反対２２％」