（郵政民営化見直し）私も自らの信念を貫く

日経新聞社説の主旨である「『郵政』見直しなら民意を問え」は、正論である。

昨日、麻生総理は、衆院予算委員会で郵政民営化について「４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう１回見直すべき時にきている」と４分社化の見直しに言及したが、４分社化を変えることは、郵政民営化法の根幹にかかわる問題である。それが０５年の民意を否定することと同義なのか、民意が、衆院で与党の３分の２以上の議席を与えた正統性が崩壊したのかどうか、明確にする必要がある。

信念をもって、０５年の民意との約束である「郵政民営化を入り口にした小さな政府路線」を転換するのであれば、解散・総選挙にうってでるのが筋である。私も、自らの信念を貫く。（２月６日記）

（参照記事）日経新聞社説「『郵政』見直しなら民意を問え」

「麻生太郎首相は衆院予算委員会で郵政民営化について『４つに分断した形が本当に効率としていいのかどうか、もう１回見直すべき時に来ている』と四分社化の見直しに言及した。当時の総務相として民営化に賛成でなかったと述べ『内閣の一員として民営化ということになったので最終的に賛成した』と弁明した。

２００５年の衆院選で与党が得た３分の２超の圧倒的な多数議席は、郵政民営化を支持した民意の表れである。郵政民営化法による１回目の見直し時期が３月に来るが、四分社体制を変えることは民営化路線の根幹にかかわる。それならば、首相は衆院を解散して、はっきりと民意を問うべきだろう。

首相は当時の竹中平蔵郵政民営化担当相との意見対立を念頭に『妙にぬれぎぬをかぶせられると面白くない』とも語り、民営化と距離を置く発言もした。首相は昨年１１月にも日本郵政グループの政府保有株の売却を凍結すべきだと発言した。『国営に戻すわけではない』と補足したが、与党内で郵政民営化に反対する勢力が勢いづいたのは事実だ。

政権の責任者として一連の答弁は有権者に不誠実ではないか。郵政民営化は前回衆院選の最大の争点で、多大賛意が集まった。ねじれ現象を起こしている国会で、与党が衆院で３分の２条項を生かして重要法案を再可決できるのもその結果だ。

郵政改革の基本は『官から民へ』にある。資金の入り口である郵便貯金や簡易保険を民業に転換し、肥大化した財政投融資にメスを入れることは、政府のリストラの大前提だ。持ち株会社の日本郵政の傘下で郵便局、郵便事業、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社が並行して経営向上を目指す今の方針は、ペースはなお遅いものの、民営化を着実に進める上で最低でも必要な内容ではないかとわたしたちは考える。

集票力のある全国郵便局長会（全特）の政治組織は野党の国民新党を支持し、選挙協力先の民主党候補も後押しする。首相の発言には次期衆院選で郵政票が野党に流れるのを阻止したい思惑もあろう。それならばあいまいな軌道修正の繰り返しでなく、極力早く解散で路線変更への民意を問うのが筋ではないか」。