（世論調査）景気対策と行政改革は車の両論

下記の調査結果から次の２点が読み解ける（下記世論調査参照）。

第１は、内閣支持率についてである。

１月２２日調査に比べて４・２ポイント増となり、反転上昇となったが、その理由は、麻生総理が行政改革への意思を鮮明にしたからであろうる。

第１に、消費増税を２段階論とし、時期の前提条件に、景気回復と不断の行政改革と無駄の徹底的排除を明記し、その具体策として国会議員の定数削減にまで踏み込んだ。

第２に「渡り」のあっせんを任期中、禁止すると衆院本会議で明言した。

民意は今後、麻生総理が「不断の行政改革と無駄の徹底的排除」をブレずに貫けるか否を注視している。ブレずに貫いていけば、見直したとして、離反していた「小泉構造改革は正しかった」とする４０・６%（同１月２２日調査）が回帰し、必然的に、支持率は反転上昇するだろう。景気対策と行政改革は車の両論なのであり、民意はその両立を望んでいるのである。

第２に、次の総選挙後にどういう政権を期待しますかと、投票行動の関係である。

自民党中心の政権を期待する声１３・８%は自民党への投票１５・２%に、民主党中心の政権を期待する声３１・６%は民主党への投票３２・２%に、それぞれ、ひょうそくが合うが、自民・民主両党による大連立政権を期待する３６・０%は未定の４４・４%となっているろ考えられる。

未定とは、支持政党なしの無党派層と同義であり、この無党派層の大勢が、自民・民主両党による大連立政権を期待している。自民党は、大連立指向の無党派層をとりくむことができるか。私は、無党派層を取り込むことができる「新しい旗」を自民党内で掲げ、小泉構造改革路線の先に向かう自民党の姿を明確にしていきたいと思う。同時に、政策については全党的な議論をして、その結果については結束して推進していく自民党の良き伝統を守っていくことで、麻生総理を下支えしていきたいと思っている。（２月２日記）

（参照世論調査）新報道２００１の１月２９日調査の世論調査の結果

「内閣支持率は、前回（１月２２日）に比べて４・２ポイント増の１８・６%、不支持率は３・４ポイント減の７５・８%、わからないは０・８ポイント減の５・６%。

次に行われる衆院選挙では、どの党の候補者に投票したいですか、自民党が１・８ポイント増の１５・２%、民主党が０・２ポイント増の３２・２％、公明党が同じの３・２%、共産党が２・０ポイント減の１・８%、社民党が同じの１・０％、国民新党が同じの０・０%、新党日本が０・２ポイント減の０・０%、無所属・その他が０・８ポイント減の０・８%、棄権が０・４ポイント増の１・４%、未定が０・６ポイント増の４４・４%。

解散時期について、直ちに３７・６%、２次補正予算関連法案成立後３２・０%、景気が回復してから１５・４%、任期満了１２・２%、わからない２・８%。

消費税を上げるべきだと思いますか、今すぐ上げるべき４・６%、景気回復後上げるべき５４・４%、上げるべきではない３６・４%、わからない４・６%。

次の総選挙儀にどういう政権を期待しますか、自民党中心の政権が１・２ポイント増の１３・８%、民主党中心の政権が０・４ポイント減の３１・６%、自民・民主両党による大連立政権が３・０ポイント増の３６・０%、自民、民主以外の新たな第３勢力による政権が４・０ポイント減の１２・６％、わからないが０・２ポイント増の６・０％」