（民主党）解散の時期を決めるのは麻生総理である

民主党の小沢代表は、昨日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、衆院解散・総選挙の時期について『どんなに遅くても２００９年度予算が成立した３月に解散、４月に総選挙というのは間違いない』と明言したそうだが、解散の時期の決めるのは麻生総理である。

民主党代表が３月解散を主張するということは、３月なら民主党が勝てるとみているか、組織引き締めのための便法なのだろう。相手が勝てるとしているのだから、その時を外すのは戦の常道ではないか。

ふりかえれば、民主党代表は、今年に入っても、通常国会冒頭や、１月末解散を主張してきたが、先送りされて「オオカミ少年」になりつつある。解散がある、あるといいながら既に５カ月も過ぎているからである。

解散権は、麻生総理にあるのだから、「解散をしている場合ではない」と拒否すればよい。１００年に一度の経済危機である。世界経済、日本経済がどうなるか分からない。これだけの危機なので、次の手を次々と繰り出していかないといけない。常に次の手も党内で議論し準備していくのは当たり前のことだ。

麻生総理は、民主党の党利党略論は誠心誠意無視をして、国民の利益を最優先して、解散・総選挙の時期を考えればいいし、そうされることだろう。（２月１日記）

（参照記事）日経新聞「小沢氏、３月に照準」「予算成立後『話し合い解散』も」「選挙戦略を再検討」「国替えの見送り示唆」

「民主党の小沢一郎代表が衆院解散・総選挙に向けた戦略の再検討に入った。２００９年度予算関連法案の年度内成立を巡る攻防がヤマ場を迎える３月の衆院解散を念頭に『話し合い解散」』の道も探る。２月中旬にも公認候補決定のメドをつけ、選挙態勢を固める。自身の岩手４区からの「国替え」については見送りを示唆した。

『予算が成立した時点では、もはや解散以外に政府・自民党の選択肢はない』。小沢氏は３１日、盛岡市内で開いた党岩手県連定期大会で力説した。これに先立つ都内の会合では『遅くても３月に解散、４月総選挙は間違いない』と断言した。

小沢氏は今年に入っても通常国会冒頭や１月末の解散に言及してきたが、麻生太郎首相は来年度予算成立前の解散を否定。今年度第２次補正予算の審議では定額給付金を『ばらまき』と批判し、与党内の造反を誘って麻生内閣の自滅を狙ったが、不発に終わった。

現在、照準を定めるのが来年度予算関連法案の参院採決だ。関連法案の衆院通過後、野党多数の参院で徹底審議を続ければ成立は４月以降にずれ込む。『世界で最初に不況から脱出する』ことを目指す首相に痛手となるとみている。

そこで取りざたされるのが『話し合い解散』だ。予算案や関連法案の年度内採決に応じる代わりに、首相に成立直後の解散を確約させるというものだ。周辺は『小沢氏は３月に首相に党首会談を呼び掛けるのではないか』と打ち明ける。

併せて衆院選の臨戦態勢を整える。１月末に実施した情勢調査をもとに３次公認を発表し、予定候補者も公認する予定。その後、対立候補との差が小さい重点区を選んで支援を強化する。小沢氏の国替えについては『検討表明から時間がたちすぎて効果が薄れた』など消極論が広がっている。

小沢氏は３１日の岩手県連大会のあいさつで『私も含めて４議席ともどもみなさんのご支持を心からお願いします』と発言。記者会見では『解散が見通された時点で最終決定したい』と述べるにとどめたが、国替えを見送るとの受け止めが広がっている。

同党内では２次補正成立直前の両院協議会の引き延ばし戦術を巡って、幹部間の意見対立が表面化するなど不安も残る。小沢氏が早期解散を唱えるのは『解散先送りが続けば結束が揺らぎかねないという焦りの裏返し』（幹部）との見方もある」