(民主党)解散の時期を決めるのは麻生総理である
民主党の小沢代表は、昨日、都内で開かれた全国郵便局長会の会合で、衆院解散・総選挙の時期について『どんなに遅くても2009年度予算が成立した3月に解散、4月に総選挙というのは間違いない』と明言したそうだが、解散の時期の決めるのは麻生総理である。
民主党代表が3月解散を主張するということは、3月なら民主党が勝てるとみているか、組織引き締めのための便法なのだろう。相手が勝てるとしているのだから、その時を外すのは戦の常道ではないか。
ふりかえれば、民主党代表は、今年に入っても、通常国会冒頭や、1月末解散を主張してきたが、先送りされて「オオカミ少年」になりつつある。解散がある、あるといいながら既に5カ月も過ぎているからである。
解散権は、麻生総理にあるのだから、「解散をしている場合ではない」と拒否すればよい。100年に一度の経済危機である。世界経済、日本経済がどうなるか分からない。これだけの危機なので、次の手を次々と繰り出していかないといけない。常に次の手も党内で議論し準備していくのは当たり前のことだ。
麻生総理は、民主党の党利党略論は誠心誠意無視をして、国民の利益を最優先して、解散・総選挙の時期を考えればいいし、そうされることだろう。(2月1日記)
(参照記事)日経新聞「小沢氏、3月に照準」「予算成立後『話し合い解散』も」「選挙戦略を再検討」「国替えの見送り示唆」
「民主党の小沢一郎代表が衆院解散・総選挙に向けた戦略の再検討に入った。2009年度予算関連法案の年度内成立を巡る攻防がヤマ場を迎える3月の衆院解散を念頭に『話し合い解散」』の道も探る。2月中旬にも公認候補決定のメドをつけ、選挙態勢を固める。自身の岩手4区からの「国替え」については見送りを示唆した。
『予算が成立した時点では、もはや解散以外に政府・自民党の選択肢はない』。小沢氏は31日、盛岡市内で開いた党岩手県連定期大会で力説した。これに先立つ都内の会合では『遅くても3月に解散、4月総選挙は間違いない』と断言した。
小沢氏は今年に入っても通常国会冒頭や1月末の解散に言及してきたが、麻生太郎首相は来年度予算成立前の解散を否定。今年度第2次補正予算の審議では定額給付金を『ばらまき』と批判し、与党内の造反を誘って麻生内閣の自滅を狙ったが、不発に終わった。
現在、照準を定めるのが来年度予算関連法案の参院採決だ。関連法案の衆院通過後、野党多数の参院で徹底審議を続ければ成立は4月以降にずれ込む。『世界で最初に不況から脱出する』ことを目指す首相に痛手となるとみている。
そこで取りざたされるのが『話し合い解散』だ。予算案や関連法案の年度内採決に応じる代わりに、首相に成立直後の解散を確約させるというものだ。周辺は『小沢氏は3月に首相に党首会談を呼び掛けるのではないか』と打ち明ける。
併せて衆院選の臨戦態勢を整える。1月末に実施した情勢調査をもとに3次公認を発表し、予定候補者も公認する予定。その後、対立候補との差が小さい重点区を選んで支援を強化する。小沢氏の国替えについては『検討表明から時間がたちすぎて効果が薄れた』など消極論が広がっている。
小沢氏は31日の岩手県連大会のあいさつで『私も含めて4議席ともどもみなさんのご支持を心からお願いします』と発言。記者会見では『解散が見通された時点で最終決定したい』と述べるにとどめたが、国替えを見送るとの受け止めが広がっている。
同党内では2次補正成立直前の両院協議会の引き延ばし戦術を巡って、幹部間の意見対立が表面化するなど不安も残る。小沢氏が早期解散を唱えるのは『解散先送りが続けば結束が揺らぎかねないという焦りの裏返し』(幹部)との見方もある」