（世論調査）３年後の消費増税に評価せずが５割超

下記の世論調査結果から次のことが読み解ける。（下記世論調査参照）

内閣不支持率は、朝日の６７％を除いて、共同７０・２％、読売７２・３％、「新報道２００１」７３・２％と３社が７０％を超えた。読売の過去の世論調査によれば、内閣不支持率が７割を超えたのは竹下、宮沢、森の３内閣だけであり、それぞれ１カ月、２カ月、４カ月後に退陣を余儀なくされている。いずれも面接方式の世論調査で、今回の電話世論調査との単純比較はできないが、麻生内閣はこの民意の催促を正しく受け止める必要がある。

問題は、景気対策が、支持率反転に全く奏功していないばかりが、支持率を押し下げていることである。特に、景気対策の目玉である定額給付金への民意の不評がそのまま不支持率となっている。定額給付金の民意の７０％の不評は、政策の次元を超えて政権の本質への不信へと深化してしまっていることを示している。総理会見後に一部の閣僚から所得制限の話が出てからの迷走が尾を引いている。

３年後の消費増税については、読売調査では評価する３６・３％、評価せず５９・１％、朝日調査では、評価する３２％、評価せず５６％となっている。民意は、３年後の消費増税の前になすべきことがあるのに、それをなしていないとの不信があるのではないか。

麻生総理が昨年９月の組閣後の記者会見で、「大胆な行政改革をやり、経済情勢が許すなら３年後には消費税をお願いしたい」と明言した、その大胆な行政改革を増税の前に行うことが責任政党の矜持なのではないか。

ここが、民意の麻生内閣への不信の要諦とすれば、麻生総理は、覚悟を決めて、大胆な行政改革を断行すれば、内閣支持率は反転上昇するだろう。具体的には、公務員制度改革の完遂であり、国の出先機関の廃止による地方分権化である。この行政改革と景気対策をセットにした政策こそが次の総選挙の争点となるべきである。（１月１２日記）

（参照世論調査）読売（９－１１日）、共同（１０，１１日）、朝日（１０，１１日）、新報道２００１（８日）の世論調査の結果

「読売の内閣支持率は、前回（１２月５－７日）に比べて、０・５ポイント減の２０・４％、不支持率は５・６ポイント増の７２・３%、わからないは５・１ポイント減の７・３%。

支持する理由は、自民党と公明党の連立政権だから４５・２%、政策に期待できる１９・７%、首相に指導力がある１０・２％、閣僚の顔ぶれがよい８・８%、首相に安定感がある６・６%。

支持しない理由は、政策に期待できない３６・０%、首相に指導力がない２８・５%、首相に安定感がない２４・７%、自民党と公明党の連立政権だから８・８%、閣僚の顔ぶれがよくない１・１%。

政党支持率は、自民党が２・１ポイント増の２９・３%、民主党が２・０ポイント減の２６・２%、公明党３・３%、共産党２・１%、社民党１・３%、国民新党０・３%、改革クラブ０・０%、新党日本０・０%、その他の政党０・０%、支持政党なし３５・７%。

麻生首相と小沢代表を比べた場合、どちらが首相にふさわしいと思いますか。麻生首相が２ポイント減の２７%、小沢代表が３ポイント増の３９%、わからないが１ポイント減の３４%。

政府が２００９年度予算案に盛り込んだ景気対策を評価しますかは、評価する２２・４%、評価しない６４・３%、わからない１３・３%。

民主党は景気対策で有効な対案を示していると思いますか。そう思う１９・６%、そうは思わない６６・６%、わからない１３・９%。

麻生首相は社会保障の財源を確保するため、景気の回復を条件に１１年度から消費税率を引き上げる考えを表明しました。この首相の方針を評価しますか。評価する３６・３%、評価しない５９・１%、わからない４・６%。

今年度第２次補正予算案に盛り込まれた定額給付金は「支給を取りやめて雇用や社会保障などに使うべきだ」という意見があります。この意見に賛成ですか。賛成７８・１%、反対１６・７%、わからない５・１%。

民主党は補正予算案について、定額給付金の部分を削除しなければ、早期成立に協力しない方針です。こうした民主党の対応を評価しますか。評価する４３・６%、評価しない４７・２%、わからない９・０%。

自民と公明の与党と、民主などの野党は、今国会で主張を貫いて対決すべきだと思いますか、歩み寄るべきだと思いますか。対決すべきだ２９・２%、歩み寄るべきだ６２・７%、わからない８・１%。

麻生首相は０９年度予算案と関連法案が成立するまでは、衆院解散・総選挙を行わない考えです。首相の判断を評価しますか。評価する３５・１%、評価しない５７・５%、わからない７・４%。

衆院解散・総選挙は、いつ行うのがよいと思いますか。すぐに３２・８%、春ごろに３５・９%、任期満了までに２８・３%、わからない３・０%。

今、衆院選が行われるとしたら、比例選では、どの政党に投票しようと思いますか。自民党２４・４%、民主党３９・２%、公明党４・８%、共産党３・５%、社民党１・８%、国民新党０・３%、改革クラブ０・０%、新党日本０・１%、その他の政党０・０%、未定２１・６%、わからない４・３%。

次の衆院選の後に、どのような政権ができるのが望ましいと思いますか。自民党中心の政権１１・６%、民主党中心の政権２１・７%、自民党と民主党による大連立政権２４・３%、政界再編による新しい枠組みの政権３７・６％、わからない４・８％」。

「共同の内閣支持率は、前回（１２月６，７日）に比べて、６・３ポイント減の１９・２%、不支持率は８・９ポイント増の７０・２%、わからないは２・６ポイント減の１０・６%。

支持する最も大きな理由は、他に、適当な人がいない４５・８%、首相を信頼する１３・６%、自公連立内閣だから１２・６%、経済政策に期待できる１０・１%。

支持しない最も大きな理由は、経済政策に期待が持てない２８・８%、首相に指導力がない２２・６%、首相が信頼できない１８・２%。

定額給付金の支給について評価しますか、評価しませんか。評価する２３・７%、評価しない７０・５%、わからない５・８%。

２兆円の財源があったら、どのような政策に優先的に使うのがよいと思いますか。年金・医療など社会保障４２・０%、雇用対策２６・３%、減税１１・２%、少子化対策１０・７%、公共事業４・５%、定額給付金３・３%、その他０・５%、わからない１・５%。

雇用問題を改善するため、どのような対策に取り組むのがよいと思いますか。政府が製造業への派遣を禁止するなど規制を強化する１５・８%、企業が非正規労働者を正社員にする努力をする３０・８%、労働者側がワークシェアリングに協力する４５・４%、その他０・９５、わからない７・１%。

衆院の解散の時期について、いつがよいと思いますか。今すぐに３３・７%、２００９年度予算が成立した後の４月ごろ３２・７%、通常国会が終わる６月ごろ１２・５%、９月の任期満了１５・１%、わからない６・０%。

自民党が中心となる政権が続くのがよいと思いますか。それとも民主党が中心となる政権に代わるのがよいと思いますか。自民党中心の政権が２・６ポイント減の３０・５%、民主党中心の政権が６・０ポイント増の５１・４%、わからないが３・４ポイント減の１８・１%。

次の衆院選の比例代表ではどの政党に投票するつもりですか。自民党が１・１ポイント減の２６・３%、民主党が１・４ポイント増の３９・７%、公明党が０・８ポイント減の３・１%、共産党が１・０ポイント増の５・９%、社民党が１・０ポイント増の３・１%、国民新党が０・４ポイント増の１・０%、改革クラブが同じの０・１%、新党日本が０・２ポイント増の０・２%、その他の政党が同じの０・０%、わからないが２・１ポイント減の２０・６%。

麻生首相と小沢民主党代表を比べると、どちらが首相にふさわしいと思いますか。麻生首相が１１・４ポイント減の２２・１%、小沢代表が１１・９ポイント増の４６・４%、わからないが０・５ポイント減の３１・５%。

麻生首相を選んだ最も大きな理由は、自民党だから４２・４%、政策に期待ができるから１１・７%、外交で日本の顔としてふさわしいから１０・５%、信頼できるから９・５%。

小沢代表を選んだ最も大きな理由は、政策に期待できるから３６・９%、民主党だから２３・６%、指導力があるから２０・６%、信頼できるから６・５%、外交で日本の顔としてふさわしいから１・７%。

政党支持率は、自民党が１・４ポイント減の２７・５%、民主党が２・４ポイント増の３１・１%、公明党が１・１ポイント減の２・２%、共産党が１・３ポイント減の３・６%、社民党が０・５ポイント増の２・４%、国民新党が０・１ポイント増の０・４%、改革クラブが０・１ポイント減の０・０%、新党日本が０・２ポイント増の０・２%、その他の政党が同じの０・０%、支持政党なしが、０・４ポイント増の３０・８%、わからないが０・３ポイント増の１・８％」。

「朝日の内閣支持率は、前回（１２月６，７日）に比べて、３ポイント減の１９%、不支持率は３ポイント増の６７%、わからないは同じの１４%。

２兆円の定額給付金について、政府の方針通り配った方がよい２８％、やめた方が良い６３%、わからない９%。

その内訳は、自民支持層で、配った方がよい４８％、やめた方がよい４３％、民主支持層で１６％、７９％、無党派層で２３％、６６％。

定額給付金が景気対策として有効だと思いますか。有効だと思う１８％、有効ではない７１％、わからない１１％。

景気回復を条件に３年後の消費増税の閣議決定を、評価する３２％、評価しない５６％、わからない１２％。

製造業への労働者派遣禁止について、賛成３０％、反対４６％、わからない２４％。

いま投票するとしたら、衆院比例区の投票先は、自民が３ポイント減の２５％、民主が２ポイント増の３８％」（＊詳細は１３日付）。

「新報道２００１の内閣支持率は、前回（１２月２５日）に比べて１・０ポイント減の２０・２％、不支持率は０・４ポイント増の７２・８％、わからないは０・６ポイント増の６・６％。

次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですか。自民党が３・０ポイント減の１５・６％、民主党が１・６ポイント増の３５・６％、公明党が１・０ポイント増の３・８％、共産党が０・６ポイント減の１・８％、社民党が０・６ポイント減の０・６％、国民新党が同じの０・２％、新党日本が０・２ポイント減の０・０％、無所属・その他が０・４ポイント増の１・４％、棄権同じの０・８％、未定が１・４ポイント増の４０・２％。

解散・総選挙の時期はいつが望ましいと思いますか。直ちに３６・０％、０９年度予算成立後４２・６％、９月の任期満了１７・６％、わからない３・６％。

定額給付金についてどう思いますか。受取りたい３９・６％、必要ない５６・２％、わからない４・２％。

派遣社員などのリストラが続いていますが、派遣切りについてどう思いますか。許せない３７・８％、不景気なので仕方がない３３・０％、実情に即した経営判断として評価すべき２３・０％、わからない６・２％」。