（海上警備行動）麻生総理の決断を支持する

かねてより主張しているように、アフリカ・ソマリア周辺沖の海賊対策は喫緊の課題である。私も、麻生総理の決断を支持する。一刻も早く、麻生総理が海上警備行動を発令されることを望む。

また、産経主張の結語である「国際社会の共同行動に日本が後れを取ることは国益を損ないかねない。海賊を掃討できる新法などは党派を超えた合意作りが可能なはずだ。国連決議を重視する民主党は主導する好機ではないか」は、正論である。民主党の政権担当能力のリトマス試験紙となるからである。

中国海軍すら出動する国際社会の共同行動である。

もちろん、それぞれの国の国益も、人命もかかっている。

この先、党利党略で重箱のすみをつつくような神学論争はやめよう。

民主党も、麻生総理の海上警備行動発令を支持し、よりよい警備活動に必要な法的措置について建設的な議論を開始しよう。

民主党がどういう行動をとるか、民意も、米国新政権も、中国指導部も、アフリカの海賊も、世界のテロリストを注目している。選挙のプラスか否かだけで安保政策を語る党だと認識されることの、国益の損害をよく自覚していただきたい。

いずれにしても、民主党の政権担当能力の有無を国際世論と民意に問う結果となった、麻生総理の決断を支持する。（１２月２７日記）

（参照記事）産経の主張に「ソマリア海賊」「海自の抑止力に期待する」が書かれている。

「麻生太郎首相はアフリカ・ソマリア周辺沖の海賊対策に関し、自衛隊法に基づく海上警備行動の発令による海上自衛隊艦船の派遣を検討するよう防衛省に指示した。与党や防衛省内の調整が残っているようだが、国際社会の海賊抑止行動に日本が参加する意味合いは大きい。

これまで日本は自国タンカーなどの護衛を他国任せにしてきた。自国船を自ら守るという当たり前のことがようやく実現の運びとなる。首相の決断を支持したい。本来は、あらゆる事態に対処できる新法制定が望ましいが、現在の政治情勢では、来年度予算成立後の来春以降にずれ込む。

海警行動はとりあえずの措置といえる。だが、一定の抑止機能は発揮できる。護衛艦の根拠地をどこに置くかなどの準備を整える必要があるが、肝心なのはスピードだ。迅速かつ実効性ある対処ができるようにするには与党や関係省庁の協力は欠かせない。

問題は、海警行動の防護対象が基本的に日本籍の船舶や日本人が被害を受けたケースに限られ、日本人の生命・財産に関係のない外国船が襲撃されても対応が困難とされていることだ。

ただ、海警行動は海上での人命・財産の保護や治安維持のために自衛隊が必要な行動をとると明記されている。地理的な制約はない。それだけに必要な行動はどの程度なのか、どこまでの対処が可能かをきちんと事前に決めておかねばならない。現場に無用な負担を押し付けてはなるまい。

外国船が襲撃されて傍観するようなことは許されない。そもそも外国船に日本人がいるかどうかを調べる名目で対処はできる。海上保安官が海自艦に同乗して司法権を行使することも必要だ。

ソマリア周辺での日本関係船舶の航行は年間約２０００隻にのぼる。今年の被害は日本郵船の大型タンカーなど３件だ。このほか日本人船長が乗った中国のマグロ船も乗っ取られたままだ。

海賊制圧を求めた国連安保理決議を受け、欧州連合（EU）や米国、インドなどが艦艇を派遣している。２６日には３隻の中国海軍艦艇が海南島から出航した。国際社会の共同行動に日本が後れを取ることは国益を損ないかねない。海賊を掃討できる新法などは党派を超えた合意作りが可能なはずだ。国連決議を重視する民主党は主導する好機ではないか」