（世論調査）民主党投票予定者が８・４ポイントの大幅減

毎週調査が行われているフジテレビ「新報道２００１」の調査結果（下記参照世論調査）から次の２点が読み解ける。

第１は内閣支持率についてである。

内閣支持率が、前回調査（１２月１１日）に比べて２・４ポイント増となったが、理由は、１２日に麻生総理が自ら発表された２３兆円の緊急景気対策にある。今後、この２・４ポイント増が本格的な反転となるか。同調査にある「景気悪化の影響をうけ、雇用環境が悪化しています。景気回復や雇用の安定に対してあなたは今の政治に期待しますか」で、ＹＥＳ１６・８％、ＮＯ７９・８％となっている点が気になる。

景気対策の何が評価されないのかである。

同調査の「麻生総理は景気対策や雇用対策のために公共事業を増やすことを示唆しました。公共事業を増やすことに賛成ですか」で、ＹＥＳ３８・４％、ＮＯ５２・０％となっている。

０１年４月からの小泉構造改革路線を否定する「逆コース」を歩み出しているのではないかと懸念しているのではないか。

麻生総理が明言し、中期プラグラムに明記されんとする３年後の消費増税も、民意は「逆コース」を加速するものと受け止める危険はないか。増税の前になすべきことをする意思が見えないと思っているのではないか。

民意が望み期待するのは、小泉構造改革路線を否定し「逆コース」を歩むことではなく、小泉構造改革路線を継承し、その先に向かうことであり、中長期の景気回復のビジョンを提示することである。民意の８割がこれなら、景気回復できるとの期待をもてるビジョンをである。

第２は、次に行われる衆院選での投票先についてである。

自民党も０・２ポイント減となったが、民主党は８・４ポイントの大幅減となり、未定が９・０ポイント増の４６・４％となった。この意味は、民主党への投票する人が１週間で８・４ポイントを減り、未定にそのまま回ったとことを示している。民主党が政権の受け皿として、安定的評価を受けていないことの証左である。

先にも引用した同調査の「景気悪化の影響を受け、雇用環境が悪化しています。景気回復や雇用の安定に対して、あなたは今の政治に期待しますか」で、期待しない７９・８％には、小沢民主党政治も含まれるとの意味なのである。民主党の景気対策もバラマキであり、旧自民党に先祖返りする「逆コース」であると民意から見為されているからである。未定の４６・４％は、自民にも民主にも投票しようと思っていないのである。

歴史的潮流に沿った正しいコースを志向する中長期ビジョンの旗を、自民党内から立てることが、未定の４６・４％に含まれる０５年に自民党に投じた民意を戻すことにつながるのではないか。０５年の民意は、「郵政民営化を入口とする小さな政府路線としての中長期ビジョン」に期待して１票を投じたからである。（１２月２２日記）

（参照世論調査）新報道２００１の１２月１８日調査

「内閣支持率は前回（１２月１１日）に比べて２・４ポイント増の２２・２％、不支持率は２・４ポイント減の７２・６％、わからないは同じの５・２％。

次に行われる衆院選挙では、どの党の候補者に投票したいですかは、自民党が０・２ポイント減の１５・８％、民主党が８・４ポイント減の３０・８％、公明党が０・８ポイント減の２・０％、共産党が０・４ポイント増の３・０％、社民党が同じの０・４％、国民新党が０・２ポイント増の０・４％、新党日本が０・２ポイント減の０・０％、無所属・その他が０・２ポイント増の０・６％、棄権が０・２ポイント減の０・６％、未定が９・０ポイント増の４６・４％。

景気悪化の影響を受け、雇用環境が悪化しています。景気回復や雇用の安定に対してあなたは、今の政治に期待しますかは、ＹＥＳ１６・８％、ＮＯ７９・８％、わからない３・４％。

麻生総理は景気対策や雇用対策のために公共事業を増やすことを示唆しました。公共事業を増やすことに賛成ですかは、ＹＥＳ３８・４％、ＮＯ５２・０％、わからない９・６％。

森元首相は世界的な不況に対処するため、自民党と民主党が連立を組むべきだとの考えを示しています。この考えに賛成ですかは、ＹＥＳ３５・２％、ＮＯ５２・０％、わからない１２・８％」