（世論調査）「増税こそが景気対策」論で「増税選挙」を戦うのか

新報道２００１の首都圏の民意を測る世論調査で、内閣支持率がついに、２０％を割り込んだ（下記参照）。

ちなみに、福田前内閣では、６月５日調査で内閣支持率２０・２％が最低内閣支持率であり、その後反転上昇し辞める直前の８月２８日調査では内閣支持率２８・６％であった。その福田前内閣と比べると底が割れたとの感を強くせざるを得ない。

内閣支持率１９・８％は、１２日の麻生総理の２４兆円の緊急経済対策発表前の数値であるが、今後、３年後の消費増税とセットの「景気対策」そのものへの不信が増大していくことが懸念される。

民意は、政府は増税の前になすべきことがあるとしている。今回の内閣支持率２０％割れは、３年後の景気回復のビジョンとセットの景気対策を打ち出せとの民意の督促と受けとめるべきである。

また、次に行われる衆院選での投票先については、自民党と民主党の差が２３・２ポイントと福田政権以来最大に開いた。この２３・２ポイント差は、０５年の郵政総選挙の民主党の大惨敗が、今度は自民党の大惨敗となることを示す。

こうした中で、一部の人は「増税こそが景気対策」という。「増税の前になすべきこと」をなさずに「３年後の増税」の旗を掲げて、「増税選挙」を戦うのか。一部の人は、経済がどうであれ、増税をすることが国民の安心につながり、結果的に、消費の拡大につながるという。「増税こそが景気対策」ということだ。エコノミストはなぜ、この暴論に反論しないのだろうか。経済財政諮問会議の意見も是非聞いてみたい。

この「増税派」と「バラマキ派」が結びつくと、次世代にとって最悪の政策が生まれる。

経済が安定軌道に乗る前に増税をしたら、日本経済に取り返しの付かないダメージとなる。「増税こそが景気対策」論は、あまりにも次世代に対して無責任な暴論である。私は反対である。（１２月１５日記）

（参照資料）新報道２００１の１２月１１日調査結果

「内閣支持率は２・８ポイント減の１９・８％、不支持率は５・８ポイント増の７５・０％、わからないは３・０ポイント減の５・２％。

次に行われる衆院選では、どの党の候補者に投票したいですかは、自民党が６・８ポイント減の１６・０％、民主党が１１・６ポイント増の３９・２％、公明党が１・８ポイント減の２・８％、共産党が０・４ポイント増の２・６％、社民党が同じの０・４％、国民新党が０・２ポイント増の０・２％、新党日本が０・２ポイント増の０・２％、無所属・その他が１・６ポイント減の０・４％、棄権が０・４ポイント減の０・８％、未定が１・８ポイント減の３７・４％。

首相にふさわしいのはどちらだと思いますかは、麻生首相が５・８ポイント減の２５・４％、小沢代表が８・２ポイント増の４３・８％、わからないが２・４ポイント減の３０・８％。

次の総選挙後にどういう政権を期待しますかは、自民党中心の政権が３・２ポイント減の１２・４％、民主党中心の政権が８・８ポイント増の３３・０％、自民・民主両党による大連立政権が６・８ポイント減の３５・０％、自民、民主以外の新たな第３勢力による政権が０・８ポイント増の１４・４％、わからないが０・６ポイント減の５・２％。

永田町では最近＜新党＞、＜第３極＞という言葉が飛び交っていますが、どう思いますかは、大いに作るべき４２・６％、自重すべき３９・０％、わからない１８・４％」。