千葉県議会選挙の投票日もいよいよ明日に近づき、各陣営の選挙活動も熱を帯びています。
7日の投票日を過ぎれば、今度は21日の市議会議員選挙、および市長選挙に向けた活動が熱を帯び、本格化することでしょう（公示日は14日となります）。
さてこの間、駅頭での活動で配布している議会報告のチラシから、今回は公共施設再生計画について取り上げた文書をこちらにもアップいたします。ブログでも紹介してきた内容ですが、あらためてまとめ、どこに問題点があるか、皆さんにお伝えできればと思います。
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この公共施設再生計画は、現在第１期計画として、大久保地区公共施設整備およそび建設が着手され、来年度をもって終了し、第２期計画が行われる運びとなっている。そして、その計画の内容が学校の統廃合を含めた整備計画と、廃止される施設の対応へと移っていくことになる。この段階になる前に、すでにわかっている廃止される施設についての当局の対応を、平成28（2016）年9月議会の一般質問から紹介したい。
私の質問：
公共施設再生計画において、大久保地区の公共施設再生計画が具体的な建設段階へ進んでいる。この状況下にあって、廃止される施設（藤崎図書館、藤崎青年館、菊田公民館、ゆうゆう館等）の地元住民への対応をどのように行っていくのか？
市当局の回答：
大久保地区公共施設再生事業では、説明会やまちづくり会議において、のべ20回説明してきた。ワークショップを3回、地域の方々を対象にしたアンケートを実施し、地域のお住いの方の声と受け止めて、集約後の跡地の検討に活かしてきた。今後も丁寧な説明をし、意見を聞きながら公共施設の再生を進めていく。
私の主張
この問題は、過去においても幾度となく質問をしてきた。老朽化を解消し、新たに造り変えるのは当然であるとしても、既存の周辺公共施設を切り捨てるというのは、あまりに乱暴である。私が問題にしているのは、その切り捨て方である。市当局は、この廃止する施設に対し、いっさい資金を投入しない、あるいは民間に委ねるとしていることである。廃止後は、市は完全に手を引くということである。
藤崎図書館は、場所がら民間活用が困難（特に駐車場がない）であり、経営に行きづまれば撤退することが目に見えている。ましてや地元住民が集う集会場や会議室がなくなり、民間の利益優先の施設のみになれば地元のコミニティの崩壊につながりかねない。さらに藤崎青年館の建物はすでに40年を超え老朽化が始まっているなかで、地元町会に等に委ね、いっさいの費用を出さず市は手を引くとのことである。
誰が今後維持をする資金を出すのか？ 地元町会等にそんな資金があると思えない。
朽ち果てていくのを待つのか？ 市の対応はあまりにも無責任ではないか。
このことを知っている地元住民はおそらく少ない。市当局としても知らせたくないようである。2020年度からの第2期計画（現在は第1期計画中）と言って避けているように思える。すでにこのような計画は、発表しているにもかかわらずである。当事者である地元住民に対して丁寧な説明を行い、意見を聞く場を設けることを要望している。市当局は、労をいとわず何度も住民との対話を行わなければ理解は得られない。
私は、地元住民のコミュニティの維持のためにも、せめて市当局が維持管理費を出し、運営は地元に任せるような仕組みをつくるべきであると主張している。