６月７日付の朝日新聞夕刊に、このような
記事がありました。
記事によると、約20年前にある生命保険会社の
養老保険に加入した男性が、「20年後の満期時
に246万円を配当するといわれたが、実際は
７千円弱だった」として、全額支払いを求める
訴訟を近く提起する予定とのことです。
生命保険会社側は、「契約時の配当率をもとに
した予想配当であり、提案書の注意書きにも
変動すると書いた」と説明しているとのこと。
うーん、これは悩ましい。
たしかに一昔、ふた昔前の、生命保険の保険
設計書（いわゆる提案書）をみると、養老保険
や終身保険のイメージ図の右上あたりに、
大きな吹き出しマークが描かれ、そこに
”配当金○○万円”とかなり大きな文字で
表示されているものがあったりしたようです。
また、一昔、ふた昔前の保険の営業マンは、
エクセルやワード等で、見栄えのいい、勢いの
いい募集資料を個別に作ることが良いこと
だと推奨されていた時期もあったような気も
します。
ただ、この記事の保険会社側が主張している
とおり、保険設計書や、「ご契約のしおり－
定款・約款」や、契約締結の際の保険契約の
申込書などの、保険契約の締結の際に交付・
提示される各種の書面には、ごく小さい文字
ながらも、”配当金は変動することがあり
ます”などの注意文言が表示されているのが
通常であろうと思われます。
これまでの裁判所は、世に”口頭弁論主義
ならぬ書面主義”なとと揶揄されてきた
ほどに、訴訟の判断において、書面を重視
してきました。
かの悪名高き、かつての変額保険訴訟において
も、裁判所は、契約締結にあたって、「保険
設計書」や「ご契約のしおりー定款・約款」
などの募集資料が実際に交付されたか否かを
ひとつの大きな判断基準としてきたと思われ
ます。
（たとえば、大高満範『生命保険の法律相談（
改訂版）青林書院』242頁など）
そのため、この新聞記事の男性のお怒りは
ある意味非常にごもっともではありますが、
予想される判決の内容は保険契約者の方にとって
厳しいものになると思われます。
とはいえ、この新聞記事が指摘している
ように、消費者契約法（および金融商品取引
法）が施行されてから約10年経過している
今日において、このような問題がまだ存在する
ことも、大きな問題であると思われます。
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消費者契約法・金融商品販売法完全解説/高畑 拓
