県は３日、１０日開会の６月定例県議会に提案する２００９年度一般会計補正予算案を公表した。国の経済対策に連動して公共事業や雇用対策、産業基盤整備などの事業を積極的に盛り込み、総額６５６億１０００万円を追加。知事選に伴う肉付けを除き、補正予算としては９５年１２月補正を１３７億円上回る過去最大規模となった。
補正後の一般会計予算総額は前年同期比８・５％増の７８４８億７１００万円。７年ぶり７８００億円の大台を超えた。
歳出では、前倒しや追加で実施する国、県道の補修など公共事業に３５３億円、雇用対策の拡充に７５億円、農林水産業の基盤強化に５０億円を計上。蒲島郁夫知事が目指す、産業基盤づくりやソフト事業にも総額１７６億円を費やす。
主な財源として、国庫支出金３２２億８４００万円のほか、国の地域活性化・公共投資臨時交付金１７２億円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金８６億３７００万円を充てた。
当初予算に計上した県債を、公共事業地方負担分の約９割を補てんする公共投資臨時交付金に置き換えることで、県債発行総額の増加を抑制。１４７億円を追加発行する補正予算債も、後年度に地方交付税で全額充当されるため、今回の補正予算はすべて国費で賄われる。財政調整用４基金も残高５３億円を維持した。
財政再生団体転落を回避するため財政再建戦略を進める中での積極補正に、財政課は「一般財源を使わず、県債も増やさないことで、財政再建戦略との整合性を図った」としている。
６月定例会には補正予算案のほか、条例改正案など計１４議案が提案される。
補正後の一般会計予算総額は前年同期比８・５％増の７８４８億７１００万円。７年ぶり７８００億円の大台を超えた。
歳出では、前倒しや追加で実施する国、県道の補修など公共事業に３５３億円、雇用対策の拡充に７５億円、農林水産業の基盤強化に５０億円を計上。蒲島郁夫知事が目指す、産業基盤づくりやソフト事業にも総額１７６億円を費やす。
主な財源として、国庫支出金３２２億８４００万円のほか、国の地域活性化・公共投資臨時交付金１７２億円、地域活性化・経済危機対策臨時交付金８６億３７００万円を充てた。
当初予算に計上した県債を、公共事業地方負担分の約９割を補てんする公共投資臨時交付金に置き換えることで、県債発行総額の増加を抑制。１４７億円を追加発行する補正予算債も、後年度に地方交付税で全額充当されるため、今回の補正予算はすべて国費で賄われる。財政調整用４基金も残高５３億円を維持した。
財政再生団体転落を回避するため財政再建戦略を進める中での積極補正に、財政課は「一般財源を使わず、県債も増やさないことで、財政再建戦略との整合性を図った」としている。
６月定例会には補正予算案のほか、条例改正案など計１４議案が提案される。