福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者 吉野正人です。
12月26日 パワハラ防止と初期対応の重要性 ～社長によるパワハラ ビ・ハイア事件の和解から学ぶ
12月26日金曜日。社長による酷いパワハラで従業員が自殺し、訴訟となった「ビ・ハイア事件」が、約7年の歳月を経て2025年10月10日に和解したことを知り、改めて日本の裁判の長さを痛感しました。このような残虐な事件を防ぐため、社労士として初期対応・早期解決に尽力したいと思います。今回は、この事件を中心に、労務管理の観点からお話しします。
（事件の概要）
ビ・ハイア株式会社は、アニメ・ゲーム業界向けの求人広告会社で、YouTubeチャンネル「一月万冊」も運営しています。社長の清水有高氏が元従業員に対してパワハラ行為を行ったとして、2018年10月17日に提訴されました。
被害者：故大山莉加さん（当時20代）。業務委託契約で営業業務などを担当。
主な主張：業務委託契約だったが、実際には社長の指揮命令下で働き、実質的な雇用関係にあった。社長から人格を否定する暴言などのパワハラを日常的に受け、多額の借金を返す名目で報酬が天引きされ、家賃も払えず風呂もない事務所で「奴隷的な生活」を強いられた。事務所での生活はウェブカメラで監視され、食事制限も受け、長時間労働が常態化。
自殺：2018年2月25日、事務所が入るマンションから飛び降り自殺を図り死亡した。
提訴内容：遺族（両親）と元同僚2名が、会社と社長に対し、損害賠償約8,864万円および未払賃金などを東京地裁に請求。
被告側の初期対応：社長側は「事実無根」と強く否定し、名誉毀損で反訴。ネット上で大炎上。
経過：業務委託形式であっても実態として労働者と同様の環境下にあった場合のパワハラ認定が争点となり、7年にわたる長期審理。
和解成立：2025年10月10日、東京地方裁判所で和解。
和解内容：社長が自社のウェブサイト上で、「業務の範囲を超えた言動により、多大な精神的・肉体的負担を負わせ、自死の主な原因となった」と責任を認め、深い謝罪文を公開。会社側は解決金の支払いと労務改善を約束。
※事件の概要終わり。
この事件は、パワハラの象徴的事件として社会的に大きな注目を集めました。
パワハラの定義とリスク
厚生労働省のガイドラインでは、パワハラを「職務上の地位を背景に、業務の適正な範囲を超えて、精神的・身体的な苦痛を与える行為」と定義しています。本事件のように、叱責がエスカレートし、従業員の尊厳を傷つけるケースは、企業に多大な損害賠償責任やイメージ喪失、人材流出を招きます。特に中小企業では、社長の影響力が強く、リスクが高まりやすいのが現実です。
アドラー心理学の視点から考える予防策
私はアドラー心理学を活用した労務管理を提唱しています。アドラーは「共同体感覚」を重視し、他者を勇気づけるコミュニケーションを推奨します。パワハラは支配欲や劣等感から生じるため、以下の対策が有効です。極度の縦の関係は、パワハラになりかねないと思います。
1 教育研修の実施：管理職向けにパワハラ防止セミナー（当事務所で実施可能）を定期的に行い、アドラーの「横の関係」（対等な対話）を学ぶ。具体的に、命令形（「やれ」）を依頼形・提案形（「一緒にやってみませんか」「どう思われますか」）に置き換える会話術を身につけ、勇気づけのコミュニケーションを実践。
2 相談窓口の設置：社内ハラスメント相談体制を整備し、早期発見・介入を可能に。
3 メンタルヘルスケア：定期的な1on1面談を導入し、従業員の心理的安全性を確保。悩みを早期に共有できる環境を整える。
4 初期対応の徹底：問題が発生した際は、すぐに事実確認を行い、勇気づけの視点で当事者双方の話を聞き、支配的な関係ではなく対等な解決（横の関係）を目指す。アドラー心理学では、早期の介入が劣等感の連鎖を断ち切り、信頼回復につながると考えます。
これらにより、職場を円満な関係に建て直し、生産性向上につながります。私自身、10月28日にパワハラ・カスハラセミナーを実施し、多くの企業から好評をいただきました。
パワハラは初期対応・早期対応・再発防止が、大切です。ご相談があれば、いつでもお気軽にご連絡ください。健全な職場環境づくりを共に進めましょう。
※写真は先日の自宅での夕食で、自家製ミートスパゲッティ・人参サラダ・自家製茄子と白菜の浅漬け・老舗肉屋中津留のウインナーと目玉焼き・フランスパン・スモークチーズです。
以上、福岡・久留米の採用と労務管理の町医者 吉野正人でした。
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ただし労働者側の相談も可能ですが、当事務所は会社側の相談が得意ですので、ご了承願います。 なお労働者側の相談は、下記リンクの社会保険労務士をオススメします。
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