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10月28日　不人気業種の人手不足対応について社労士が思うこと

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

10月28日　不人気業種の人手不足対応について社労士が思うこと

10月28日月曜日。不人気業種の人手不足について書きたいと思います。

※帝国データバンクより一部引用

人手不足倒産の動向調査（2024年度上半期）

2024/10/04　帝国データバンク　

人手不足による経営へのダメージは深刻化している。従業員の退職や採用難、人件費高騰などを原因とする「人手不足倒産」の件数は、2024年度上半期（4-9月）で163件に達した。年度として過去最多を大幅に更新した2023年度をさらに上回る、記録的なペースで急増している。

就業者数は増加しており、有効求人倍率も上昇に歯止めがかかるなど、各種統計では人手不足が落ち着いたような傾向もみられる。しかしながら、賃上げ機運が高まるなか労働市場の流動化が進んでいることが、人手不足倒産が増加している一因としてあげられる。帝国データバンクが毎月実施しているアンケート調査では、企業の人手不足感は高止まりしていることを踏まえると、今後も労働条件が厳しい小規模事業者を中心に人手不足倒産は高水準で推移するとみられる。

2024年度上半期の人手不足倒産は163件に達し、同期間として2年連続で過去最多を記録した。2023年度は313件となり前年度比2.1倍と大幅に増加したなかで、さらにそれを上回る可能性が出てきた。コロナ禍以降さらに深刻な社会問題として表面化した人手不足は、企業経営に深刻な打撃を与えている。

業種別では、建設業では55件（前年同期51件）、物流業では19件（同19件）と高水準が続き、合わせて全体の45.4％と多くを占めている。加えて、飲食店では9件（同2件）となり増加幅が大きい。また、全業種を通じて従業員数10名未満の小規模事業者が多くを占めた。

「2024年問題」の対象業種である建設・物流業において人手不足倒産が特に顕著であるなか、その背景として両業種とも人手不足を感じている企業の割合が約7割に達していることがあげられる。全体の51.5％を大幅に上回る高水準となっており、未だ低下に転ずる兆しは見られない。2020年度の前半こそ新型コロナの感染拡大によって人手不足感は一時的に緩和されたものの、以降は一転して経済の回復とともに上昇し続けた。こうした状況に加えて、2024年4月に時間外労働の上限規制適用がダブルパンチとなり、倒産に追い込まれたケースが続出する結果となった。

※引用終わり。

新型コロナウイルス蔓延から復帰後、労務管理が杜撰だった業界の人手不足が、表面化してきたと思います。記事のように建設業・物流業・飲食業等業界レベルで人手不足が深刻になっています。また最近は、バス運転手等特定の職種における人手不足が目立っています。

なぜでしょうか？

不人気業界・不人気職種は、高度な知識・技術が必要なのに、賃金が思ったよりも高くなく、人手不足に伴い労働時間が長くなり、過重労働等労働環境悪化が深刻だと思います。

また労務管理・教育体制も、不十分な会社が多いと思います。特に企業規模が小さい程、受入体制・教育体制が出来ていないと思います。私自身、受け入れ体制を整えずに求人・採用を行い、採用しても定着していない事例に多く遭遇します。採用がゴールインではなく、採用後の定着が重要になっていると思います。

さらに「昭和な経営者」「昭和な管理職」によるパワハラ等で、「定着せずに退職→悪いうわさが広まる→求人しても、求職者が集まらない」の悪循環だと思います。

労働者は、ブラック企業か否か？ではなく、ブラック業界か？否か？で選んでいると思います。特に人気業界・職種は、求職者が非常に多く、不人気業界・職種は、求職者が非常に少なくなっています。いわゆる人気業界・業種と不人気業界・職種の二極化傾向になりつつあります。

今後は、求人と同時進行で、受け入れ・教育体制整備は必須です。業界の当たり前にこだわらない、定着を重視・意識した教育内容・教育計画・教育体制に見直すことを強くオススメします。あと昭和な経営者・昭和な管理職から脱却する必要があると思います。今までの「業界のあたりまえ」は、通用しないと思います。