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3月28日　男性従業員の育児休業について

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

3月28日男性従業員の育児休業について　

3月28日金曜日。今日は、男性の育児休業について書きたいと思います。

※読売新聞より一部引用

「取るだけ育休」男性が家事や育児しない実態…企業は取得後押しするが「役に立たない」と望まない女性も

読売新聞2024/11/05 14:08

　育児への積極的な参画を促そうと、九州・山口の企業でも男性の育児休業（育休）の取得を後押しする働き方改革が進んでいる。一方で、一部は育休中も家事や育児をしない「取るだけ育休」となっている実態もあり、解決への取り組みが課題だ。（南佳子）

　男性が勤める浄水器メーカー「タカギ」（北九州市）が制度を導入したのは２０２１年。それまで、収入減や昇級・昇進に影響するのではとの不安を理由に育休を取らない男性社員が多かったという。そこで男女ともに最大２０日間の特別有休を付与。人事評価に影響しないと周知した。男性の育休取得率は３年で９２ポイント増の９５％に急上昇した。

　育休中社員の業務をフォローする同僚に手当を支給し、取得しやすくする企業もある。

　７４人が働く建築・土木設計の巽設計コンサルタント（山口県光市）は６月、月１万円を支給する「育休サンキュー手当」を創設。光井謙二社長（６５）は「休みやすい職場にすることは、長期的には人材確保の効果を見込める投資だ。子育てを応援する会社の本気度を見せたい」と意気込む。

厚生労働省によると、２３年度の女性の育休取得率８４・１％に対して、男性は３０・１％。政府は３０年の男性の取得率を８５％とする目標を掲げる。

　だが、後押しが進む一方、育休中も家事や育児をしない状態を示す「取るだけ育休」が課題となっている。積水ハウス（大阪市）の「男性育休白書２０２４」によると、女性約１０００人の約４割が「夫は取るだけ育休だった」と答えた。

　知事会などでつくる九州地域戦略会議の昨年度調査では、回答した６歳未満の子を育てる九州・山口と沖縄県の約３６００人中、１０％が男性育休を「取得したい（してほしい）と思わない」と回答。理由は「（家事・育児の）役に立たない」が最多で半数近くを占めた。

　こうした中、自動車部品製造のえびの電子工業（宮崎県えびの市、従業員５９３人）は、家事・育児の分担などを条件に、本来は無給の育休期間でも１か月分の給与の３３％を会社が手当として賞与に加算。社員はハローワークを通じて支給される育児休業給付金と合わせると、給与の約１か月分を受け取ることができる見通しだ。夫が社外で勤務している場合は、妻に支給される。

　ただ、夫が「取るだけ育休」の場合は、妻が報告し、復帰を求める規定を盛り込んだ。

※引用終わり。

　育児介護休業法の改正が多いと実感するこの頃、顧問先においても男性従業員による育児休業取得の事例が増えてきました。ネット社会の現在、育児休業に関するサイト等で勉強している男性従業員・女性従業員も増えていると実感します。

そのせいか育児休業を取得する従業員は、育児休業給付金・社会保険料の免除等について、従業員の方が詳しく、「どや顔」で言われている事例もあるようです。いわゆる「立場の逆転現象」もあるように思えます。ただ育児介護休業法は、非常に複雑・難解で、すべてを把握している社労士は、ごく一部では？と思ってしまいます。

社労士の立場から言うと、男性の育児休業取得は、急激に増えていくと思います。育児休業給付と社会保険料免除の手続きに関しては、最低対処する必要があると思います。ただ中小・零細企業だと手続きが複雑なので、疎かになりかねないと思います。

あと育児休業取得に配慮した就業規則の見直し・育児介護休業規程の見直しが必要と思います。実務的には最初から作成するのではなく、厚生労働省のモデル育児介護休業規程簡易版を使用した方が良いと思います。理由としては、都道府県労働局雇用均等部の調査や助成金の対応に関して容易だからです。

最後に従業員から育児休業に対する言動は、マタハラ（女性に対するハラスメント）・パタハラ（男性に対するハラスメント）となる可能性があるので、ご注意願います。