福岡・久留米　採用と労務管理の町医者　吉野労務管理事務所

3月25日　【視点】パート社会保険「2035年完全撤廃」に向けた中小企業の生存戦略

福岡・久留米のぶっちゃけ社労士、採用と労務管理の町医者　吉野正人です。

3月25日　【視点】パート社会保険「2035年完全撤廃」に向けた中小企業の生存戦略　　　

３月25日水曜日。政府は現在、短時間労働者に対する社会保険（健康保険・厚生年金保険）の適用拡大を進めております。これまで「101人以上」「51人以上」と段階的に義務化されてきましたが、直近の法改正等により、現在適用外となっている「従業員数50人以下の企業様」におかれましても、今後段階的に社会保険への加入義務が発生する具体的なスケジュールが決まりました。今後の法改正ロードマップにより、2035年には規模を問わずすべての企業で適用（完全撤廃）されることが決定しています。

推測ですが、政府の本当の狙いは、少子高齢化で逼迫する社会保険財政の確保でしょう。大企業中心だった負担増がいよいよ我々のような地域の中小・零細企業にまで完全に及んできた、というのが偽らざる現実です。厳しい時代ですが、嘆いていても法律は待ってくれません。今後の見通しを正しく把握し、今のうちから対策を練る必要があります。

■ 「企業規模要件」の撤廃スケジュール

貴社の「現在の社会保険加入者数（厚生年金保険の被保険者数）」と照らし合わせ、いつから義務化対象となるかをご確認ください。単なる全従業員数ではない点がポイントです。

【現行】 2024年10月～： 社会保険加入者数 51人以上の企業

【予定】 2027年10月～ ： 社会保険加入者数 36人以上の企業

【予定】 2029年10月～ ： 社会保険加入者数 21人以上の企業

【予定】 2032年10月～ ： 社会保険加入者数 11人以上の企業

【予定】 2035年10月～：企業規模要件の「完全撤廃」（すべての企業）

■ 「106万円の壁」も早ければ来年に撤廃へ

適用対象となった企業では、以下の要件を満たすパート・アルバイトが社会保険の強制加入対象となります。

① 週の所定労働時間が「20時間以上」であること

② 所定内賃金（月額）が「8.8万円以上（年収約106万円）」であること

③ 「2ヶ月超」の雇用見込みがあること

④ 学生ではないこと

【重要】この賃金要件（いわゆる106万円の壁）についても、全国の最低賃金引き上げに伴い、早ければ2027年頃を目処に「撤廃」される見込みです。撤廃後は、賃金額に関わらず「週20時間以上」であれば原則加入となります。

最低賃金が上がり続ける中、少し働けばすぐに月額8.8万円を超えてしまいます。実質的に「週20時間以上＝即社会保険加入」という時代がもう目の前に迫っているのです。

■ 企業への影響と「アドラー心理学」を活用した対策

自社が適用対象となった場合、施行直前ではなく今のうちから数年がかりでの対策が必要です。理由は以下の2つの大きな影響があるからです。

１．法定福利費の増加：対象従業員1名につき月額1万数千円～の負担が新たに発生し、企業の利益を圧迫します。

２．人手不足リスク：手取り額の減少を嫌がる従業員が、週20時間未満へシフトを減らす「就業調整」を行う可能性が高くなります。

【今のうちに進めるべきステップ】

まずは現在のパートタイマーの働き方をリストアップし、「自社が対象になるのは何年か」「対象者は何名いて、会社負担額はいくら増えるのか」のコストシミュレーションを行うことが第一歩です。

その上で、対象従業員へ早い段階から面談を行い、今後の働き方の意向確認を進めてください。この面談時こそ、アドラー心理学の出番です。「なぜもっと働かないのか」「会社が困るじゃないか」と相手をコントロールしようとするのは逆効果です。安心感（心理的安全性）をベースに、「これからのキャリアや家計を含めて、一緒に未来の働き方を考えよう」と勇気づけの姿勢で対話することが、人材定着の鍵となります。