こんにちは。
社労士の収入源として大きなウェイトを占めているのが、顧問先からの顧問料収入です。
月額いくらという形で契約すれば定期的・安定的に収入として入ってくるため、経営基盤を築くうえでは重要です。
流行の言葉で言えば、サブスクと同じで、解約されない限り契約が続くことになり、社労士としてはありがたいシステムです。
先に公表された社労士連合会の調査では、顧問契約社数の総数は約46万社、１事務所当たりの平均契約社数は33.2社、中央値は10.0社となっています。
有効回答数は約50%ですので、実際の契約社数はもっと多いと思われますが、平均値、中央値はほぼ実態を示していると推察されます。
もちろん、これは大規模事務所から私のようなひとり事務所までを合わせた数字ですので、中身を見ていかないと実態は見えないことになります。
例えば、契約社数別では、もっとも集中しているのは、１～９社の28.2%、次いで０社の16.5%となっており、この２つの区分で44.7%とほぼ半分を占めています。
この区分のなかには、おそらく顧問先を持たない方針の事務所もあるかと思います。
ただ一方で、事務所の規模別ではひとり事務所が全体の56.4%となっていることを見ると、この双方には何らかの相関関係がありそうな気がします。
開業して２年になり、顧問先もボチボチ増えつつありますが、最近感じているのはこのままひとり事務所で行くなら、10社くらいが限界ではないかということです。
知人のなかには、30社ほどの顧問先を持っている有能な社労士もいますが、とてもそのマネはできそうにありません。
一旦契約したからには、最低月一度は顧問先に顔を出して、直近の経営状況や人事労務上のお困りごとを聞いて、世間話をしてくることくらいはしたいと思っています。
しかし、これ以上増えてしまうと、それも少し省力化しなくてはならなくなりそうです。
事務所の経営上は、顧問先は多いに越したことはありませんが、しばらくは様子を見ながら、今の顧問先との関係をしっかりと築いていきたいと思うこの頃です。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。