こんにちは。
国立大学の学費値上げが話題になっていました。
現在の年間標準額は53万5800円となっていて、それを３倍にするという提言を受け、早速東京大学が先頭を切って、来年度から64万円2960円にすることを決めました。
約11万円、２割の値上げになります。
最高峰に位置する大学が始めたら、それに倣って他の大学も追従するだろうというのが順当な見方ですが、すぐにそうなるとは限らないようです。
欧米の有名大学だと、年間1000万円ほどかかるようですので、国際的に見るとまだまだ引上げの余地はあるということです。
しかし、国からの交付金が一番多く出ており、研究資金も潤沢そうに見える東大にどうして値上げが必要なのかとも思います。
学費値上げで困るのは、低所得家庭の子どもたちです。
高所得家庭ほど有名大学に入りやすいという教育環境があるからです。
学費値上げはそうした家庭にとってさらに不利な状況に追い込まれることになります。
実際は、こうした低所得家庭には学費免除制度が用意されているのですが、合格に至るまでの経済格差は解決するわけではありません。
国立大学は、本来はこうした境遇にある子どもたちが安心して学べる場であるべきだと思います。
この学費問題と並んで気になるのは、東大生の卒業後の進路です。
かつては、官僚やメガバンク、一流商社、研究機関など、この国の発展の最前線で活躍する進路を選んでいたのですが、今は外資系のコンサルが上位を占め、官僚希望は激減しているといいます。
優秀な頭脳が外資に吸い取られていく状況は、この国の将来を暗示しているようで、暗澹たる気持ちにならざるを得ません。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。