こんにちは。
先日公表された公的年金の「財政検証」を巡って、様々なところでその評価が語られています。
その場に出てくるのは、専門家である、国会議員、厚労省の元役人、年金問題を研究する大学教授や研究者、経済ジャーナリストなどなど多彩です。
そのほかにも、高齢者や女性の支援を行う団体やNPOの代表なども登場します。
それぞれのバックボーンで発言内容は異なってくるのですが、国会議員や元役人は「現状肯定派」で、その他の人たちは「現状改革派」に色分けすることができそうです。
こうした議論を聞いていて思うのは、一般の年金受給者や被保険者にとっては、難解で分かりにくいということです。
もちろん、議論に参加している人たちは、それぞれの立場から年金制度に熟知しているのですが、議論を聞く一般の人たちとの間には、知識の面での大きなギャップがあります。
おそらく、こうした議論に付いていけるのは、社労士か、ファイナンシャルプランナーくらいではないでしょうか。
例えば、「基礎年金と厚生年金のマクロ経済スライドの終了時点を合わせる」と言われても、普通は何のことか分かりません。
こうしたギャップを少しでも埋め、有意義な議論にしていくために必要なのは、年金受給者である高齢者や、保険料を支払っている若者たちの参加を求めることだと思います。
そうすることによって、何が今の年金制度の本当の問題点なのかが、もっと鮮明になるのではないかと思うのですが。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。