こんにちは。
働き方改革で残されていた課題だった「2024年問題」は積み残しが多いものの、４月に一定の決着がつきました。
そして次に課題となるのが教員（公立学校）です。
教員については、これまで一律４%支給されていた「教職調整額」を引き上げて10%にするという方向性が示されています。
これには、教員の働き方というよりも、志望者が減少しているという事情があります。
この「教職調整額」は、教員が何時間残業しても一律４%の手当しかつかないというもので、民間企業でいう固定残業代に似ているところがあります。
全く残業しなくても、ちゃんと支給されるところは固定残業代と同じですが、実際に４%相当分を超えてもその分は支給されないところは異なります。
また、残業代としての時間数も明示されておらず、仮に労基法に当てはめたら疑問が残るのですが、公務員である教員には労基法は適用されません。
この水準は、手当が創設された昭和40年代の平均的な残業の状況を踏まえたものです。
当時と比べて、今の教員の勤務実態は著しく異なっており、今回の引上げは当然という意見もあるようです。
ただ、知人の校長先生に言わせると、これくらいで教員の働き方や志望者の増加につながるとはとても思えないということです。
まず手を付けなくてはいけないのは、教員が負担している学校事務の仕事の方だと言います。
学校事務にかける時間を生徒と向き合う時間に向けるのが大切なのは間違いありません。
同じことは、大学教授にも言えるようで、書類作成に時間を取られて研究に充てる時間が取れないという声をよく耳にします。
こうして見てみると、今懸命に議論されている少子化対策も確かに大切ですが、今を生きる子どもの教育もそれと同じくらい大切に見えて仕方ありません。
その土台のなる教員の働き方について、もっと真剣に議論してほしいと思っています。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。