こんにちは。
毎年同じ内容の記事を読んでいる気がします。
昨年の出生数は75万人と前年をさらに下回って過去最低を更新したという記事が出ていました。
こうした事態になることは20年も30年も前から分かっていたはずなのに、今初めて聞いたようなニュアンスが漂っているのはとても不思議なことです。
記事によると、75万人になるのは2035年という推計だったようですので、10年以上先取りしていることになります。まさに危機的状況です。
もちろんこの間何もしてこなかったというわけではありませんが、結果的に有効な手が打ててこなかったことは確かです。
課題が長い間先送りされてきたとも言えます。
この記事の横には、韓国の出生率が日本をさらに下回っていることが紹介されています。
韓国は日本に先んじて、巨額を投じて給付金制度を充実させたり、保育施設の充実を図ったりしてきたようですが、大した効果がなく日本以上に少子化が進んでいるということです。
これから巨額を投入する日本としては、先行き不安になります。
ここから分かるのは、いくら施策を投入しても変わらないものは変わらないということで、少子化対策はその典型的なものと言ってよさそうです。
それではどうするかなのですが、若い世代が安心して子どもを産み育てることができる社会をつくるしかありません。
そのためには、若い世代が夫婦で活躍できるような職場や地域をつくっていくしかありません。
少子化対策も、共働き夫婦を対象としたものに重点的に投入していくべきです。
今こそ、そんな危機感を共有し、活発に議論すべきときなのに、国民の関心が裏金問題に向けられているのは残念です。
もちろん予算委員会では、分科会や公聴会が開かれているのですが、その様子はほとんど報道されず、関心も向けられていないのが現状です。
報道する側にも問題があります。
結論が見えている裏金問題には早く決着を付けて、もっと大切な問題に英知を結集してもらいたいものです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。