こんにちは。
今回の内閣改造で話題になったのが、閣僚の女性比率でした。
せっかく過去最多に並ぶ女性大臣が誕生したのに、副大臣や政務官で女性ゼロになり、これでは台無しという評価があります。
⚫︎繰り返される問題
この女性比率の話題は、いつまでも繰り返される、古くて新しいテーマです。
一方、社労士の世界に目を向けると、すでに多くの女性が活躍されていて、試験合格者数も４割が女性、県会や支部でも女性の存在が目立っています。
世間の標準より、一歩も二歩も先に進んでいるような気がしています。
しかし、その社労士が扱う年金制度の世界では、まだまだ不合理な男女の差が見られます。
⚫︎どうなる年金制度の男女差
例えば、遺族厚生年金における支給要件が男女で異なっていることや、遺族基礎年金の男性への支給が2014年まではなかったことはそうした例です。
また、寡婦年金や中高齢寡婦加算、経過的寡婦加算、特別支給の老齢厚生年金にも、男女の差を見ることができます。
これらは、男性は家計を支えて働く存在、女性はその男性に扶養される存在という、古典的な前提に基づく規定だということができます。
誰もが気付いているように、その前提が大きく変わってしまっているのに、現在の年金制度はそれに追いついていないのです。
今、厚労省の社会保障審議会年金部会で、遺族年金制度の改正に向けた議論が行われています。
その議論の様子を見ても、制度改正の必要性に異議はないものの、いざ改正する段になると、様々な課題が指摘されています。
またあるべき姿に持っていくのに、長い期間を要することも大きな課題となっています。
今回の内閣の女性議員数にしても、年金制度にしても、決して後戻りすることなく、前へ前へと進めるための取組にしてほしいと思っています。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。