こんにちは。
社労士試験の最大の特徴は、合格基準点（足切り）があることと、その補正がしばしば行われることだと思っています。
特に科目ごとの補正については、毎年受験者の関心が集まります。
試験が終わり、自己採点で基準点に若干達していなかった場合には、発表までの日々、補正が行われることを祈ることになります。
補正が「救済」と言われているゆえんです。
復活のチャンスが与えられる一方、淡い期待が叶えられるか最後まで分からないという残酷な一面もあり、精神衛生上、いいものではありません。
この「救済」が発動されるかどうかが実は事前に予定されているのではないか、「救済」が合格率の調整弁として使われているのではないかという疑問がささやかれています。
この「都市伝説」の深層（真相）はまさに深いところにありそうです。
⚫︎１０年間の発動状況から分かること
過去10年間の選択式における「救済」の発動状況を見ると、昨年（令和４年度）を除いて毎年発動されていることが分かります。
「救済」が当たり前になっていて、試験制度の中に組み込まれているかのようにも見えます。
▸「救済」科目数（１年度当たり）
４科目：２回、３科目：１回、２科目：５回、１科目：１回となっており、複数科目が該当するのが通例のようになっています。
▸科目別発動回数（10年間）
健保：６回、社一：５回、労一：４回、雇用：３回、国年：２回、労災、厚年：１回となっており、噂に高き社一・労一の頻度が高いこと、意外にも健保が多いことが分かります。
▸補正点数
「１点救済」が２回あるものの、そのほかは「２点救済」となっています。昨年の「１点救済」は、やはりレアケースだったわけです。
⚫︎救済のウラにある事情とは
もちろん「救済」にはちゃんとしたルールがあって、恣意的にできるものでありません。
科目ごとの得点分布データも公表されていますので、その点では透明性の高い運用が図られています。
それなのに、何かモヤモヤしたものが残るのは、その頻度が余りにも高いことが理由です。
試験問題の難易度調整だけでは、合格率を一定範囲に収めることができないため、この「救済」制度を巧みに利用しているように見えるのです。
マークシートという試験形式や、選択式の問題数の少なさなどの特殊性が、試験問題の難易度調整を困難にしていることもありそうです。
受験者の多くは、分かりにくく、納得感のないこの「救済」制度を何とかしてほしいと思っているはずです。
それでも何故か気になるのが「救済」。
さて、今回はどうなるのか、注目していきたいと思います。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。