こんにちは。
どの経済誌を見ても目にするのは、来年（2024年）から始まる「新しいＮＩＳＡ」への対応に関する記事です。
⚫︎制度改正が目指すもの
これまでの投資可能額や期間、非課税限度を拡充して、「貯蓄から投資へ」の流れを推進するのが今回の改正の狙いです。
しかし、現状はそう簡単に進んでいないことは、よく知られているとおりです。
（一社）投資信託協会の昨年の調査によると、ＮＩＳＡの認知度は81.5%と高いものの、制度内容まで知っているのは32.0%、現在金融商品を保有しているのは17.1%となっています。
名前はよく知っているけれど、活用はできていないという実態が見えてきます。
活用できていない理由としては、若年層は「投資に回すお金がない」とか「投資に関する知識がない」というのが多くなっています。
一方、高齢者は「投資に関心がない」が多いといいます。
⚫︎現実とのギャップをどう埋める
「投資したくてもお金がない、お金はあるけど投資に関心がない」という今の現実を新しい制度で変えるのは並大抵のことではありません。
これは誰が考えても分かるはずです。
この現実を変えなければ、今回の改正は制度の恩恵をすでに受けている人たちに、さらなる恩恵を与えるという効果しかもたらさないことになります。
実は、同様の傾向は、iDeCo（個人型確定拠出年金）の認知・活用状況でも見られます。
個人の自己責任で行う、長期的な資産形成が求められているのですが、その実態を直視すると、今後の見通しが極めて危ういことがよく分かります。
目指すところとのギャップが大きいからです。
新制度まであと数か月となった今、これからできることは限られています。
とはいえ、個人がどんな行動をとるべきかについてもっと周知を図り、一人ひとりがそれについて学ぶことは今からでもできるはずです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。