こんにちは。
10日ほど前のブログで、2025年大阪・関西万博のパビリオン建設が進んでいないことに触れました。
2024年４月からの建設事業に係る労働時間規制が大きな障害になっているのです。
その後、韓国が初めての建設計画を申請したことが分かりましたが、まだまだ危機的状況にあることは確かです。
⚫︎万博協会が狙った起死回生
窮地に追い込まれた万博協会は、何と万博関係の建設工事に、労基法36条に規定する時間外労働の上限の適用猶予を求めたのです。
これについて定めたのは、労基法附則139条１項で、これを要約すると、
「災害時の復旧・復興のための建設工事については、当分の間、１か月100時間未満、２か月ないし６か月平均80時間以内の上限は適用しない」
となりますが、万博協会は、今回の事態は「災害時」のようなものだと主張したかったのです。
これについて、厚労省からは、「災害時」には当たらないとする見解が示され、起死回生を狙った作戦は実を結ぶことはありませんでした。
⚫︎法の秩序は守られたけど
もしかしたら、万博協会としても、無理は承知で、それほど困っていることを内外にアピールする効果を狙ったのかもしれません。
一方、政府としても、同情の気持ちがあるにしても、これを認めてしまったら、他の工事も認めざるを得なくなる苦しい事情があったと推察されます。
これが、独裁的な国家なら判断は違ったのでしょうが、そこは法による秩序を重んじる国家として、無茶は出来ないという判断だったのです。
公正な判断に少しホッとするとともに、関西に住む者としては、パビリオン建設のこれからにまた大きな不安を抱えてしまうことになりました。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。