こんにちは。
前回取り上げた「政府税調」の答申には、他にも驚くべき内容が記載されています。
もちろん、税制の議論に「聖域なし」という建前は分かるのですが、社労士学習で学んできた者にとっては、「そこまでやるの？」という印象です。
⚫︎非課税所得の見直しの中で
特に注目しているのは、答申の102ページにある「非課税所得等」の箇所です。ここでは、
「経済社会の構造変化の中で非課税等とされる意義が薄れてきていると見られるものがある場合には、そのあり方に検討を加える」としています。
要するに、政策的要請に基づいて非課税とされてきたものも、公平性・中立性の視点からすべて検討すると言っているのです。
その対象として、雇用保険の失業等給付、遺族基礎年金、生活保護給付、給付型奨学金が例示されています。
今回の答申では、税収確保の観点から、こうしたものも含めて一から点検すべきとしています。
⚫︎コンセンサスはどこに行くのか
上記のような給付や年金には課税しないとする社会的コンセンサスができていると思っていましたので、これを見直すという考え方には疑問があります。
例えば、給付金奨学金自体は増やす方向で議論がされていますが、一方で課税されるのでは意味がなくなります。
もちろん、この答申の中身が全て実現するわけではありませんが、ここに書いてあったかどうかということは、後の議論に大きな影響を与えるはずです。
これからの議論でどのような動きになるかを、注意深く見ていく必要がありそうです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。