こんにちは。
ここに来て、物議をかもしているのが、税制の見直し議論です。
それもそのはず、防衛費にも少子化対策にも多額の予算が必要となりますので、その財源確保に動くのは当然といえば、当然です。
⚫︎もう一つの税調
そこで、突如（？）登場してきたように見えるのが、政府の税制調査会です。いわゆる「政府税調」というやつです。
６月30日に首相に「わが国税制の現状と課題」という261ページの分厚い答申を提出しました。
私の拙い認識では、ここのところ「税調」と言えばもっぱら自民党や与党のもので、年末の予算編成の時に出てきて、税制を仕切る組織でした。
何と政府の「税調」が答申を出したのは４年ぶりのことらしいです。
どうして今になって急に出てきたかの詮索は後にして、その答申の中身は、事業者にとっても、労働者にとっても、衝撃的な内容になっています。
⚫︎政府税調の衝撃的中身
身近なところでは、退職金に対する課税の見直しがあります。既に、いろんなところで指摘されていますが、ここでも悪者扱いにされています。
さらに、生命保険控除や、住宅ローン控除、配偶者・扶養控除、通勤手当に、食事や住宅の現物支給など、多くの項目が見直し必要とされているのです。
法人関係でも、これまで行ってきた法人税の減税措置について検証することや、租税特別措置をゼロベースで見直す必要性について指摘しています。
全体的な発想にあるのは、今の状況は、負担と給付のバランスが不均衡であるとの認識です。
負担を将来に先送りしながら、過大な水準の受益を享受しているとまで言っています。
庶民感覚からすると、かけ離れているイメージがしますし、生命保険など関係団体からは早くも意見書が出されたりしています。
どういう戦略のもと、この「税調」が動き出したかは推察の域は出ません。
ただ、年末に向けて一つひとつ布石が打たれているようで、もやもやした気分になっています。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。