こんにちは。
男女共同参画は、先進国のなかで我が国が特に取組が遅れている課題として、いつも指摘されます。
社労士として企業と関わるなかで、常に留意しておかなくてはいけないテーマでもあります。
このほど、明らかになった「女性活躍・男女共同参画の重点方針2023」の「原案」のなかには、社労士として注目しておくべき内容が含まれています。
⚫︎男女の賃金格差の縮小
一つは、男女賃金格差の公表義務がある企業の範囲拡大です。
現在は、上場企業のうち、301人以上に公表義務が課せられていますが、「原案」では、これを101人以上に拡大する方向性が示されています。
賃金格差の縮小は、男女共同参画の進捗状況を見るうえで重視される項目ですので、公表義務はこれからも拡大されることが予想されます。
また、最近の学生は就活に当たって、こうした企業の取組状況を企業選択の条件にする傾向があると言われています。
早急な格差解消には困難な状況もありますが、着実に進めなければならない事項の一つです。
⚫︎年収の壁問題の解消
もう一つは、いわわる「年収の壁」（106万円・130万円）問題の解消です。
この問題についても、長い間、指摘されてきたところです。
「原案」では「壁を意識せずに働くことが可能となるよう、短時間労働者への被用者保険の適用拡大、最低賃金の引き上げに取り組む」としています。
さらに、「新たに106万円の壁を超えても手取りの逆転を生じさせないための当面の対応を本年中に決定した上で実施する」としています。
実施時期を明示して取組を進める姿勢を示したことは特に意義があります。
他にも盛りだくさんの「原案」となっており、その分厚さを見ると、やるべき課題の多さを改めて実感します。
何しろ「116位」（ジェンダーギャップ指数）なのですから...
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。