こんにちは。
前回、インボイスで悩んでいることについて触れましたが、併せて電帳法（電子帳簿保存法）対応も「どうしたもんか」と考えています。
「デジタル弱者」の私としては、「何とも大変な時代になったもんだ」と思うのですが、経済社会の端くれで生きていくには着いていくしかありません。
⚫︎電帳法への対応にも負担軽減が
電帳法をおさらいしておくと、来年１月から電子メール等でやり取りした請求書等の保存は①改ざん防止措置と②検索機能の確保が必要となるのです。
この要件を満たすには、タイムスタンプを使ったり、システムの改修をしたりとなかなか難儀な手続きをしなくてはいけません。
もちろん、それができないときの代替措置（改ざん防止事務処理規程の制定）もありますが、それでも手間がかかることに変わりはありません。
これも大変だと思っていたら、インボイスでも登場した今年度税制改正で、システムが間に合わないなど「相当の理由」があれば、①と②の要件が要らないとされました。
負担軽減として、メール出力画面をデータ保存し、税務署から求められときにはそのデータを渡せばよいとされたのです。
ここも「待てば海路の日和あり」でした。
「これならできる」と思った人も多いのではないでしでしょうか。
⚫︎今年は個人事業者のデジタル化元年
ただ、デジタル弱者の私でさえ、請求書等のやり取りをメールですることが増えてきました。
近いうちに、紙ベースのやり取りはこの世から消えてしまいかねません。
そろそろ、インボイスや電帳法に対応したクラウド型会計ソフトを導入する時代だということです。
社労士の立場としても、顧客に対してデジタル化を促すことも必要です。幸い、今なら「ＩＴ導入補助金」などの助成制度も活用できます。
今年迫られるインボイスと電帳法への対応。
個人事業者にとって、今年は「デジタル化元年」になる予感がしています。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。