こんにちは。
前回記事にした後期高齢者の健康保険料の引上げも、もとはといえば、少子化が主たる要因です。
労働社会保険をめぐる諸課題のなかで、少子化の問題は至るところに関わってきます。
⚫︎注目される結婚ビジネス
そのなかで、少子化対策とし今注目を集めているのが、結婚相談に関わるビジネスです。
民間事業者ばかりか、自治体までもが参入して、様々な選択肢を提供してくれています。
日本ＦＰ協会の「ＦＰジャーナル５月号」には、ＦＰ（ファイナンシャルプランナー）が結婚相談の分野で活躍している状況が紹介されています。
ＦＰですので、もちろん結婚前後から老後までのライフプラニングを提案するのが本業なのですが、相談はそれにとどまらず、多岐にわたるようです。
結婚に踏み切れないカップル、再婚、年の差婚、事実婚など、実に多様な相談に応えている様子はとても興味深く感じられます。
それらに共通しているのは、やはり将来の経済的不安であり、それを少しでも緩和するお手伝いが、この分野でのＦＰの役割になっているのです。
⚫︎職場が変わり、出会いも変わった
一方、結婚に至る「出会いの場」を創出するビジネスも多様化しているようです。
古くからある「結婚相談所」や、利用が急増している「マッチングアプリ」などが人気を集めているといいます。
ある研究所の調査では、結婚したカップルの約３割がこうした「婚活サービス」を利用し、約15パーセントがそれにより婚姻したということです。
こうした役割は、かつては会社の職場が一役買っていたように思います。
社内結婚も多くありましたし、会社での行事で知り合う機会も多くありました。
また、どこの職場にも、独身者の結婚について世話を焼いてくれるベテラン社員がいました。
結婚式の仲人は多くは職場の上司でした。
メンバーシップ型の日本の職場全体が、職員の結婚までお世話する機能を持っていたのです。
今はこうした職場の支援機能はなくなってしまい、それが晩婚化、未婚化に拍車をかけた側面があると思っています。
もちろん、結婚や子どもに対する価値観は多様であることが前提です。
しかし、社会のあり方が変わるなかで、結婚や子育ての考え方が変化し、それが少子化の一つの要因であることを受け止めなくてはいけません。
その上で、従来の職場の代わりに、どこが、どうした機能を持つべきなのかを考えなくてはいけないのです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。