こんにちは。
賃金は通貨払いが原則ですが、「現物給付」で支給される場合があります。通勤定期券や住宅などがその代表ですが、かつては自社製品もあったとか。
その他に身近な例としては「食事」の提供もあり、今回はそれについて考えてみます。
第９回：食事は、福利厚生か給与か
社員食堂は安くてボリュームがあり、若い社員には栄養補給の場として貴重な存在です。
企業のなかには「福利厚生」の一環として食事を提供しているところがありますが、これには次のような３つの要件があります。
①賃金減額が伴わないこと
②労働協約や就業規則において、明確な労働条件となっていないこと
③客観的な評価額が僅少なものであること
これらは代金を徴収するかどうかは関係ありません。また、賃金から差し引くと「福利厚生」にはなりません。
そのうえで、食事提供が「現物給与」となるのは、都道府県ごとに定める価額（現物給与価額）の３分の２未満しか徴収していない場合で、その「差額」分が「現物給与」と評価されます。
逆に言えば、３分の２以上徴収していれば「現物給与」にはならないことになります。
「現物給与価額」は１月、１日、朝・昼・夕食ごとに厚労省が決めていて、毎年改定されます。
例えば、大阪の場合は「１日740円、昼食260円」ですので、相場よりかなり安価な設定になっているようです。
一方、税法ではこれと異なっていて、社員が２分の１以上負担し、かつ、会社負担が１月当たり3500円以上なら「福利厚生」となり課税はされません。
逆に言えば、そうでない場合には所得税の課税対象になることになります。
ただ、残業や宿日直のときの食事は課税対象にはならいとされています。
最近流行の「社長めし」は、ほとんどの場合「福利厚生」の一環とされ、課税もされないと思われますが、やり方次第では微妙なケースも出てきそうです。
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできたら嬉しいです。