こんにちは。
年始早々、首相から少子化対策を最優先に取り組むとの強い決意が示されました。
「こども家庭庁」が本格稼働する今年、何かが変わりそうな期待があります。第９回はこの問題をテーマにしたいと思います。
⚫︎その９：産後パパ育休は定着するのか
感染症の影響もあって出生数は減少の一途をたどり、いよいよ80万人台になろうとしています。
そうしたなか、注目されているのが、昨年10月からスタートした「産後パパ育休」です。
これまでも、男性の育児休暇取得を何とか促進しようと、あの手この手を尽くしてきましたが、育児休業取得率はやっと14%まできたところです。
令和７年度に30%という目標は大分先です。
そして今回、切り札として創設されたのがこの制度なのです。キモは産後８週間以内に２回に分けて４週まで取得可能としたこと。
パパにとっては、８週間内の自分の仕事の段取りやママの事情も気にかけながら計画的に休むことができ、育児をサポートできるというわけです。
労使協定を結んでおけば、休業中も就業ができるようにしたことも、遠慮して休むパパの気持ちに寄り添った仕組みといえます。
それまでやるのはいかにも「日本的」ともいえますが...
ここまでしてもらっても休めないのはどうかと思いますが、それもひとえに、職場が休みやすい雰囲気にあるかどうかにかかっていると思います。
感覚的には、今の世代ならかつてのように同僚のことを慮って遠慮することもなくなってきたように感じています。
制度が是非うまく機能するように、職場全体でサポートしたいものです。
それにしても、総務担当者泣かせなのは、育児休業に係る社会保険料免除の仕組みです。
駆出し社労士の私自身も何回も読み返さないと何が書いてあるのか、よく分かりませんでした。
カレンダーを見ながら、月末が絡むように、また、14日以上になるようにしなくてはいけません。
いずれにしても、男性育休だけで少子化が止められるものではありません。今検討されている支援策が効果的に機能することを祈るのみです。
財源問題は少し頭が痛くなりますが...
今回もお付き合いいただきありがとうございました。次回の更新でお会いできれば嬉しいです。