こんにちは。
凶弾に倒れた安倍元総理の49日に当たる日に、警察庁から今回の警護に関する「検証報告書」が公表されました。
全文は警察庁のホームページで見ることができます。本文だけで40ページほどですが、ざっと目を通してみました。
個人的には事件の背景もさることながら、警護上の観点からどうしてこの事件の発生を防止できなかったかに興味があります。
報告書を読んで様々な問題点が明らかになりましたが、そのなかには社会人・ビジネスパーソンとして、肝に銘じておくべき指摘もありました。
まずは、「前例踏襲主義」の弊害です。
今回の警備計画は見直しをする時間がなかったこともありますが、それまで同じ場所で実施された際の計画をそのまま承認したといいます。
どこの世界でも同じようなことが行われていますが、今や既にあるものを「見直す」というマインドが薄れているように思えてなりません。
それは計画を立てる側（部下）も、またそれを承認する側（上司）も同じことだと思います。
前例踏襲だけでは、物事の本質が見えなかったり、見誤ったりするおそれがあるのです。
次に、「情報共有」の欠如です。
今回明らかになったのは、後方警戒担当の配置変更の情報が共有されず、適切な指示がされなかったことが「空白」を生んだ原因だということです。
ビジネスでも情報共有は重要ですが、人命に関わる要人警護において欠如していたことは致命的です。
時として起こる想定外に備えて情報共有手段のバックアップも準備しておかなくてはいけません。
もう一つは、「現場主義」の視点です。
今回のことを受けて、警察庁の関与を深めることにするといいますが、現場の声を聴く姿勢も忘れてはいけません。
中央官庁が発言力を強めることで、地方の現場と意見が対立したり、逆に単なる上意下達に終わってしまうのではないかと危惧します。
これもビジネスではよくあることです。
今回、多くの課題を残した我が国の警護問題。
警護のレベルはその国の評価にも関わります。
事件を教訓として「安全な国」という評価を取り戻し、自由で活発な交流が再開することを願います。
早速「国葬」で真価が問われますね。
今回もここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。次回もまたアクセスしてください。
夏だ！ビールだ！take31
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