こんにちは。
社労士試験の対策でも重要な「労働力調査」の2021年平均結果が公表されました。
この調査は試験対策もさることながら、日本全体の就業者や完全失業者の推移を把握する意味で重要だと思っています。
詳細は総務省のホームページで見ておきたいですが、今回は「コロナ禍が通年化した１年間の調査」ということもあり２点についてまとめてみます。
⚫︎完全失業率には変化なし
１つは、気になる「完全失業率」です。
前年と同様2.8%となっており、前年に0.4%増加しましたが今回は変化が見られませんでした。
今回もコロナ禍の影響が出るものと思っていましたが、完全失業者数は２万人増となったものの、率を押し上げるまでにはなりませんでした。
労働政策研究・研修機構（JILPT）の調査研究によると「雇用調整助成金や緊急雇用安定助成金により、2020年４月から10月の完全失業率が2.6ポイント程度抑制された」としています。
2021年もこうした助成金効果があり完全失業率の上昇を抑えることになったものと思われます。
⚫︎業種間の動きは要チェック
もう１つは「就業者の業種間の入れ替わり」が認められることです。
全体では6,667万人と前年比９万人減となっていますが、「宿泊・飲食サービス」で22万人減となる一方、「医療・福祉」で22万人増となっています。
ちょうど両者が入れ替わったかのようです。
コロナ禍の影響を見て取れます。
特に「宿泊・飲食サービス」はコロナの２年間で57万人減となり10年前の水準も下回りました。
また「医療・福祉」は10年で206万人増となっており、経済社会情勢に応じて労働力の移動が進んでいることが読み取れます。
令和２年度「選択式」のような調査統計名を問う奇問はもう出ないと思いますが、「労働力調査」は「基幹統計」の１つでもあり、所管が「総務省」であることも含めて、押さえておきたいですね。
今回もここまでお付き合いいただき、ありがとうございました。次回もまたアクセスしてください。
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