こんにちは。
社労士会連合会がまとめた「社労士白書」を見るといろいろなことがわかってきます。
社労士試験の実施状況も出ていますが、今回注目したのは「開業社労士」（法人会員含む）の地域ごとの状況です。
これから目指す業界の状況をデータとして把握することも今後何かに役立つのではないかと思い、「白書」のデータを使い分析してみました。
令和元年度末の開業社労士は26,917人であり、全体の62.8%となっています。３分の２程度が開業社労士という状況になっています。
開業社労士数が多いのは、多い順に①東京②大阪③神奈川④愛知⑤埼玉⑥兵庫⑦千葉⑧福岡⑨北海道⑩静岡となっています。
逆に少ないのは、少ない順に①島根②鳥取③佐賀④高知⑤長崎となっており、当然のことですが、その府県の人口数にほぼ沿った状況になっています。
ただ実数を見ると「東京・5084人」と「島根・93人」では55倍の差があり、人口比以上の大きな偏りがあることが分かります。
また、開業社労士数を「人口１万人当たり」で見ると、①東京②大阪③福井④京都⑤広島⑥愛知⑦香川⑧兵庫⑨愛媛⑩福岡の順となります。
①と②は不動ですが、あとは若干様相が異なっています。
特に、③福井⑦香川⑨愛媛は、開業社労士数は少ない中で、人口比では多いという結果となっており、顧客獲得が厳しい地域と言えるかもしれません。
逆に少ないのは、①長崎②沖縄③岩手④青森⑤茨城の順となっており、これらの地域は数だけみれば営業しやすいと言えるかもしれません。
⑤茨城は少し意外な感じがします。よく比較される「栃木」も少ない方から９番目であり、何か相関があるように思えます。
ちなみに、数値は「東京・3.65人」「長崎・0.87人」「全国平均・2.13人」であり、最多と最少で約４倍の開きになりかなり差があると言えます。
今回、人口数は「令和２年国勢調査」によるデータを使用しました。
もちろんこれは一つの試算であり、実際にはもっと複雑な要素が絡んでくると思います。
次回は少し変わった観点から見ていくことにします。
ジムシテeラーニング 第１７日目
【厚年 ユニット３・４】
今回から給付編に入りました。
⚫︎ユニット３（約２９分）は「老齢厚生年金に係る受給資格期間、繰り上げ・繰り下げ、加給年金等」が内容です。
⚫︎先生曰く「年金額はいくらと聞かれても、細かい額は年金事務所で計算してもらってからにして、その根拠を説明したらよい」と。そうなんですね。
⚫︎ユニット４（約３２分）は「老齢厚生年金の続きで受給手続、支給停止、併給調整、障害厚生年金」が内容です。
⚫︎加給年金に必要な「３点セット」は思い浮かびませんでした。戸籍謄本、住民票、所得証明書、これくらい分からないと恥ずかしいとは先生の弁でした。
厚年はテンポよく進んでいます。
間に挟まれる先生のコメントは聞き逃せません。
記憶に残るあの日・あのパターン
2015年7月 台北（台湾）🇹🇼
「かなり入り込んだところにある地元客が通う中華のお店。漢字だけのお品書きしかなく、ほとんど連想でオーダーしましたが、当たりでした。」