愛知県議会 常任委員会 振興環境委員会（振興） 一般質問の二つ目は、県内地域を走るコミュニティーバスについて質問をしました。
県内各地には地域の足確保へコミュニティーバスが走っています。ですが、そのバスも現状は、地域住民の声に充分こたえたものとはいえません。市町村も頑張っていますが、市町村だけでは限界があります。県が補助をしたら、もっと充実できる！県も一緒になって地域の足確保を支えてほしいという思いで質問をしました。また、地域の方の声も質問の中で紹介しました。
質問内容は以下の通り・・・・・・
県内地域を走るコミュニティーバスについて質問をします。高齢化社会が進み、商店街の衰退、過疎化などで、病院や買い物などに必要な住民の移動手段「地域の足」の確保が重要になっています。地域社会を維持するために避けられない課題の一つです。
一昨年の日本経済新聞に、「交通の空白地域を減らそう」という記事があります。
その中に交通空白地域が広がり、駅から１キロ以上、バス停から５００メートル以上離れた地域で暮らす人は全国で７３０万人をこしている。と書いてあります。また、農林水産政策研究所が出している生鮮品販売店舗までの距離が５００ｍ以上の人口を調査したものがあります。その中で、愛知県のところを見ると、人口割合で３８．２％、６５歳以上の割合は３８．１％となっています。そこでお聞きします。交通空白地域があるということを県は把握していますか？また、交通手段がない、移動困難者、買い物難民がいるという認識はありますか？答弁を求めます。
愛知県が2014年９月に行った「買い物環境及び買い物行動に関するアンケート調査」といものがあります。愛知県内在住の６５歳以上の高齢者１万人を調査対象にしたと記載されています。その調査の中で県内の５人に１人が買い物に不便を感じていると回答しています。買い物に不便を感じている理由には「近くに買い物できるお店がない」が62.8%、「買い物に行くための交通手段が不便」が33.8%となっています。高齢者の買い物に影響を与えるのは、「年齢」と「店舗までの移動距離」であると分析結果に記載されています。
交通不便地域に住む高齢者、また免許をもってない子どもや、経済的事情で車を持つことができない若者に向けて、地域公共交通による移動支援「地域の足」確保が喫緊の課題になっていると考えますが、県はどう考えますか？また、県内の交通空白地域がどれくらいあるのか調査すべきではないでしょうか、答弁を求めます。
乗り合いバスが、次々と廃止されています。愛知県のここ５年間の数字でみると、廃止申し出のあった路線２９系統のうち１９系統が廃止やむなしということで、廃止をされています。廃止がすすむ中で高齢者をはじめとする生活交通の危機が深まっています。生活できない状況とまではいかなくとも社会参加の機会が大きく奪われる事態が進行してしまいます。実際に豊橋市民から、「高齢者が郊外へいきやすく、行動範囲が広くなるように交通網を充実させてほしい」という声があがっています。また、県が市町村に対して行っている「公共交通施策に関するアンケート」では、公共交通運営・管理に関わる課題への対応を問われている項目では、「地域によって公共交通が利用できない不便地域への対応」に県全体では64.7%が必要性を感じていると答えています。また、東三河では、87.5%が必要だとこたえています。
交通難民となっている県民が社会参加の機会を奪われる事態が進むことについて、県として放置したままではいけないと思います。不便地域への対応について県は必要だと感じていますか？答弁を求めます。
「地域の足」の確保をするために、必要なのがコミュニティーバスです。市町村の自主運行している愛知県内のコミュニティーバスは、昨年2015年５月時点の数字でいきますと、県内５４市町村のうち５０市町村（約93%）で運行されています。市町村の自主運行バスの利用状況は、2012年のでは、716万8,392人だったのが、2015年は832万1,001人へと増加しています。私の地元でも、コミュニティーバスやタクシーが走っていますが、利用者は、南部地区では、2013年度は322人から2014年度では1451人、前芝地区では、2013年度4688人から、2014年度10190人へというように他の地区でも同じように増加しています。それだけ、バスを必要としている方が多いということがわかります。県は、コミュニティーバスにたいしてどういう基本認識をもっていますか？答弁を求めます。
住民の最後の足である路線バスが廃止される中で、「住民の最後の足」の危機への対応で役割を果たしているコミュニティーバスですが、そのバスも現状は住民の願いに充分こたえた充実した生活交通手段とは言えません。一律１００円均一が県内の50％を占めていますが、豊橋市内のコミュニティーバス「柿の里バス」「愛のり君」では、運賃の最高額が５００円、柿の里バスは、豊橋市の石巻から医療センターまで乗ると往復で1000円もかかります。地元からは「高くて不便。医療費とバス代は負担が大きい」と切実な声が出されています。他にも「高齢化すると、運転も危ないので、100円か200円の均一料金のバスを走らせてほしい。」という声があります。ところが市は「増便の予定や、一律料金に踏み出すことは財政的に難しいと」いいます。
また、他の地域のコミュニティーバスは、市町が運行経費などを運賃だけでは賄えずに、赤字分を税金で補っているところもあります。住民一人当たりの年間負担が1238円となる地域もあるそうです。増便や、有料か無料にするのか、各県内市町村は「住民に必要な民間バスだから残したい。」「福祉バスの役割も担っているから７０歳以上の無料化をけいぞくする。」「利用者が増える中で車両を大きくしたが採算面の悩みがある。」という声があります。さらに、コミュニティーバスを走らせることに踏み出せない地域は、「もし、走らせたとしても市町村の負担が増えて、バスを廃止や、便数を減らすということにもなってくる。」という声があります。走らせている地域も走らせていない地域も、財政面の負担に苦戦しています。市町村だけでは限界があります。
コミュニティーバスは、地域住民にとって必要な「最後の足」です。そこで、県として、市町村が走らせているコミュニティーバスに対して、県が補助をするということが必要だと考えます。静岡県では、市町村に対して８分の１～２分の１補助をしています。2014年度の補助実績は約２億７千万円です。岐阜県では３分の１又は４分の１補助をしています。補助実績は、役２億９千万円となっています。静岡県や、岐阜県が補助をしています。愛知県も、コミュニティーバスに対して県として独自の補助をして、「地域の足」確保を支えるべきではないでしょうか。答弁を求めます。
岐阜県では、地域公共交通について市町村の自主運行バスは「地域の最後の公共交通である。」と言っています。他の県では、兵庫県がコミュニティーバスについて、「最後の交通手段としての重要な役割」と言って、県がコミュニティーバスに対して支援をしています。
県民の生活には、地域の足確保が必要です。まちづくりと、交通権保障との両輪で、誰もが安全で、安心して移動できる社会を実現することが切に望まれています。例えば、店へ買い物にでかける、病院へ行く、学びにいく、図書館へいくなど、地域の公共交通は生活の土台とも言えます。土台が崩れていけば地域の崩壊に拍車かかることにもつながります。
県は、リニア事業を応援していますが、リニアは無駄遣いで県民にとって負担でしかありません。地域の振興には、リニアではなく、コミュニティーバスを含めた地域公共交通の充実こそが地域の振興です。県として、地域の足確保へ向けた取り組みをすることを強く要望して、質問を終わります。
・・・・・・・・という内容で質問をしました。
県民冷たい県政の姿勢！！
県の答弁・・・・
最初の交通空白地域について県は把握しているのかという質問に対して「空白地域は各地域によって事情が違う。一律に定義がない。空白地域を定めることは困難。県としては把握していません。」という酷い答弁をしました。
さらに次の質問の「地域の足確保が喫緊の課題、県としての考えは？」「交通空白地域の調査をして把握するべきでは？」ということに対しては「今後高齢化社会が進展して今以上に重要になってくる問題。地域の実情に応じて市町村が対応するもの。交通空白地域の調査については地域の実情に応じて市町村が行うこと。」という県の答弁でした。市町村のやることであって、県がやることではないという冷たい態度です。空白地域についても調査する気は全くないようです。
そして、次の質問の「不便地域への対応について必要だともいますか？」ということについても県は「公共交通については運転ができない方達の社会参加をする重要な視点の一つ」と答弁しながらも「費用負担を含めて市町村で取り組むこと」という答弁でした。
コミュニティーバスの基本認識については「住民の生活を支えるための重要な役割」とい認識をもっていてここは、共感しました。ですが、また、とにかく市町村でという答弁を繰り返しました。
周辺の岐阜県、静岡県が補助を行っています。財政力のある愛知県も県として、地域住民の足確保へ「住民の生活をささえる重要な役割」という考えの上にたち、市町村と一緒に力をつくすべきです。
リニアのためなら、交通網をいくらでも整備するのに県民の足確保のための整備は置き去りにするという県の冷たい姿勢がよくわかりました。この問題は、市町村の方と連携して引き続き取り組んでいきたいと思います。