９月３０日、愛知県議会９月議会の一般質問が行われて、日本共産党として１２年ぶりにの一般質問をしました。
今回は、私 下奥奈歩が共産党から一般質問にたちました。初めてのことなので、とても緊張をして、手に汗をかいていました。
私が今回の一般質問で取り上げたことは、戦争法（安保法制）の廃止、ブラック企業問題、ブラックバイト問題、奨学金の問題について質問をしました。
質問内容は以下の通りです。
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日本共産党しもおく奈歩です。通告に従い、質問をさせていただきます。
最初に、安全保障関連法いわゆる、戦争法に対する知事の姿勢をおききします。知事は以前、この法に対して、慎重審議をという見解を述べていましたが、県内には、自衛隊の小牧基地、豊川駐屯地をはじめ、数多くの自衛隊基地があります。戦争法によって、海外派兵の出撃基地になる可能性が高いと考えます。さらに、三菱重工など戦闘機の組み立て、整備拠点となっており、県民の安全と平和が脅かされることになります。9月11日の参議院での日本共産党仁比そうへい議員が質問した中で、三菱重工小牧南工場にF３５整備拠点として海外から軍用機がくることが明らかにされました。地元の自治体が知らない間に勝手に決めるのは大問題です。まさに、愛知の若者が戦場へと送られて、若者の命が危険にさらされてしまいます。県民と愛知の若者を守るためにも、きっぱりと国に対して整備拠点の撤回と戦争法の廃止を求めていく必要があると考えます。日本共産党は、立憲主義民主主義を守り、戦争法廃止の一点で国民連合政府の実現を呼び掛けています。あわせて、知事の姿勢と考えをお聞かせください。
次に県政問題についてです。愛知県の財政力指数は、全国トップクラスであり、全国有数の財政力が豊かな県となっています。ですが、福祉・介護・教育は全国最低クラスとなっていて、「福祉の増進を図る」（地方自治法１条の２）という地方自治体の目的に照らせば、本来こうした分野に力を尽くすことが求められているはずです。ですが、６月県議会の健康福祉委員会で、日本共産党のわしの議員の質問に対して、県からの「こどもの医療費に対する県の補助の目的は達成している。」などとの答弁は、地方自治体の本旨に逆行するものとなっています。改めて、子どもの医療費の充実や、国民健康保険税への県独自の補助金の復活を強く求めていきます。
そのうえで、今、焦点をあてるべきは、若者の雇用の問題であります。この問題について順番に質問をしていきます。
一つ目は、ブラック企業への県の認識についてです。今、ブラック企業問題が深刻化しています。有給が取れない、人手不足、残業代がでないなどがあります。私自身、食品製造で正社員として働いていた時に、有給をとると手当から５００円引かれるというブラックな職場でした。たくさんの青年から働き方についてお話をきいてきました。
モバイルショップでは「定時が朝の９時から夜の２１時だった。」「夜２１時にタイムカードを切らされて、あとはサービス残業だった。」という状況だとききました。８時間労働という基本が投げ捨てられています。
工場勤務の２０代女性から「過労で体調を崩す人や、やめてしまう人もいます。それでも負担を大きくして、残業しても追いつかない仕事を入れて、利益優先で、労働者を使い捨てにしています。ブラック企業をなくしてほしい」というお話をききました。
愛労連（愛知県労働組合総連合）からも、今労働相談で、賃金未払いや労働時間の関係、パワハラ・セクハラ・いじめ、また、メンタル疾患で苦しんでいる労働者からの相談などが増えているとききました。
「労働局における平成２６年度個別労働紛争解決制度施行状況について」という資料の中で、労働紛争の相談内容は「いじめ、嫌がらせ」が４年連続トップとなっています。
また、今年の１月末に愛知労働局が発表した数字ですが、重点監督結果というものがあります。愛知県では、３28事業所を対象に調査を行っています。そのうち違反状況が２70事業所で全体の82.3パーセントとなっています。
愛知県内にもブラック企業と言われる、大手企業が、多くの店舗や事業を展開しています。
そこでお聞きします。県としてのブラック企業への認識はおもちですか？また、若者が安心して働いていくためにブラックな働かせ方をなくしていくべきと考えますが、県はどうかんがえますか？
二つ目は県での取り組みについてです。
国では、厚労省が法違反の疑いのある約4５００社の立ち入り調査や、離職率の公表や、過労死防止法、青少年雇用促進法案が成立されるなどしています。そして、今年３月の国会で安倍首相は労働者を使い捨てにする「ブラック企業」の社名について、「社会的に影響力の大きい企業が違法な長時間労働を繰り返している場合には、（労働基準監督署が）是正を指導した段階で公表する必要がある」と表明しました。また、神奈川県では県として、「若者の使い捨て撲滅神奈川宣言」というものを出しています。
愛知の若者が希望をもって働いていけることが大切です。若者の使い捨てでは、県の言う「人材」も育たないのではないでしょうか。
そこで、二点お聞きします。一点目、ブラック企業根絶のために、県でも独自の実態調査をしてみずから労働違反の実態をつかむべきと考えますがどうでしょうか。二点目、国との連携をして県で、国の雇用を守る政策、離職率の公表などの具体化をすすめることや、労働局との連携をして行くことが必要だとかんがえます。労働局の方から監督官の数が足りていない、労働局だけでは限界があるので、県にも力を貸してもらいたいという声がありました。また、愛知労働局がやっているキャリアアップ助成というものがありますが、県でもそれに類似する非正規をなくす対策として、助成金、支援金といった制度をつくっていてはどうでしょうか。県独自の取り組み、国と県との連携、県としてどう考えますか？
関連して、学生の就職についても国との連携が重要です。愛知労働局と愛知県の連帯強化をと会議が開かれそこで、強化に向けていくつかの項目があり合意をされています。その中に「高校生を対象にした労働関係法講座の開催」というものがあります。労働局のかたが「県とも連携して、学生への労働基準法に関する授業をもっとやっていきたい」と話されていました。具体的な中身はまだこれからだときいています。
何も知らないままでは、学生が自分の身を守ることができません。被害にあうのは学生です。これから、夢を持って就職する子たちのために、大人が教えることだと考えます。そこでお聞きします。国と県で連携をして、労働基準法を学ぶ機会を県すべての高校の教育に取り入れていくべきと考えますが、どうでしょうか？
三つ目は、ブラックバイトと奨学金についてです。
最初に奨学金についてです。日本は世界から見て異常なほど学費が高いと言われています。上がり続ける学費と、親世代の所得減少などを背景に、いまや、学生の二人に一人が奨学金を借りています。学ぶ権利を保障し、若者の夢と希望を後押しするはずの奨学金ですが、多額の返還額と利子、取り立ての厳しさで、若者の人生を狂わせる事態が起きています。
学生の奨学金への依存度が上がり、奨学金を利用する学生は２０年前と比べて3.7倍となっています。一人あたりの貸与額は平均295万円にものぼります。大学院に進学したら１０００万円にもなります。さらに、奨学金を借りる学生の１０人に７人が有利子です。所得が減り、非正規が拡大するなか卒業後に迫られる多額の返還と利子は若者にとって大きな負担です。「奨学金返済でいきづまり自己破産」「夫婦で奨学金を返済中で子どもをあきらめた」という若者がうまれています。実際、青年の仲間にも奨学金で大学と大学院に通い、今、就職して収入を返済に充てています。生活費と返済でぎりぎりで大変だと話していました。
学生が安心して、借りられる奨学金にしていくことが必要ではないでしょうか。すでに、山口県や鳥取県では地元に就職した学生を支援する奨学金支援制度ができています。長野県では、経済的な理由で進学をあきらめている学生を支援しようと、全国で初めて、入学一時金に相当する給付型奨学金を2014年度から創設をしています。
そこで、二点、お聞きします。一点目、紹介したように他の県では奨学金の対策が始まっています。愛知県独自の奨学金給付制度や、支援制度の確立は十分可能だと考えます。教育にもっとお金を使うべきです。国の「まち、ひと、しごと創生戦略」において「奨学金を活用した大学生等の地元定着や、地方公共団体と大学等の連携による雇用創出、若者定着に向けた取り組みなどを推進する」ことが提起をされています。こういうことを踏まえて愛知県で独自の制度をつくるべきと考えますが、どうですか？
二点目、奨学金の問題は、日本共産党名古屋市会議員が市議会で質問をしています。その中で、奨学金返済支援制度の創設について今年度、来年度の見通しについて市に対して質問をした時に、市から「国の要綱によりますと、奨学金返還支援制度の実施に当たりましては、地元産業界との協議が必要でござまして、また、市町村が実施するに当たりましては、支援対象者が重複するおそれもあるため、県とも十分に調整することとされております。
愛知県におきましては、現時点では対応が未定であるとのことでございまして、今後とも産業界の要望をお聞きするとともに、県とも情報共有をしてまいりたいと考えております」と市はこう言っていますが、県はこれを受けてどう考えますか？
次に、ブラックバイトについてお聞きします。今、この奨学金や高い学費により、バイトをする学生が増えています。さまざまな事情で高校生の中にもバイトをする生徒が増えています。そのバイトがブラックな状況になっています。
「やめたくても、やめさせてもらえない」「試験前でも無理やりシフトを入れられる」「シフトが入っていたのに暇だから来なくていいと言われた」など、酷い状況となっています。大学生の子から「ブラックバイトという言葉は会話の中でよく出てくる。なんで人手不足なのか、自分の職場は大丈夫なのかとはなしている」とききました。学生の間でブラックバイトに対する不安や疑問がそれだけ多いということです。
そこでお聞きします。ブラックバイトから身を守る対策を県としても実施すすめるべきと考えますがどうでしょうか？
四つ目は、労働問題の対策、推進、啓発についてお聞きします。愛知県で、県民事務所、ヤングジョブ愛知や、若者サポートステーション、若年者就職窓口など、労働相談窓口を設置して、就職や、就職後の相談対応をしているとききました。それと、働くルールのリーフレットを発行しています。
そこで二点お聞きします。
一点目リーフレットの発行部数が５０００部と聞いています。愛労連（愛知県労働組合総連合）
のかたから、１５部しか届いていない。これでは、単位労働組合にも配れない。ということをきいています。また、この部数では働く若者やすべての学生にはわたりません。
せっかくリーフレットを作っているのだから、これを増刷して、働くルールの周知徹底のために愛知県の高校生全員に届くようにだとか、コンビニや、駅若者が集まるところにもリーフレットを置くとか、若者に届けるためにこのことをぜひ取り組んでほしいと考えますが、どうでしょうか。
二点目は、相談窓口の充実に向けての取り組みについてです。県が行っている相談窓口では、今年度30代～５０代789件 20代234件となっています。今ブラックな職場が増える中２０代から「パワハラ」「賃金不払い」など相談窓口へ、相談があったときいています。当局の方から「20代の若者ももっと積極的に相談に来てほしい」と言われました。働く権利について普及啓発、相談窓口の重要性について、どう認識し、どのように充実を図るつもりですか？
また、労働相談窓口の所在地や、連絡先などの情報を、県が積極的に発信していけば、若者に自分たちの悩みを届けることのできる場所があるというメッセージとなり、相談を増やすことにつながると考えますが、どうですか？ 以上で壇上からの質問を終わります。
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まず、戦争法 安保法制については知事からの回答はなく、担当部長からの答弁でした。知事が新聞記者に対して話したことに触れて、「記者に対して話したとおりです。」という回答でした。また、小牧基地の整備拠点化については「国へ詳細な説明を求めているところです。」とのことで、県もまだしっかり把握できていないという状況だとわかりました。
県政については、リーマンショック以降財政が厳しく給与カットなどもおこなった。そのなかでも、福祉はやってきたと並べたてながらも、国保の補助金を削ったことにたいしては全くふれませんでした。愛知県は福祉や、教育、医療が最低水準なのに、いろんな数字を並べるだけで、認めることはしませんでした。けんの態度におどろきました。
ブラック企業問題については、県から「ブラック企業という定義はないが、若者が使いつぶされてしまえば社会的には大きな損失につながる」という答弁があったことは、県がそういう認識をちゃんと持っているということがわかり、大きな一歩だとおもいました。
また、労働相談についても、「パワハラ、勤務時間について、賃金不払いなど、相談があると認識していると」答弁していました。
企業に対しても労働基準法の周知徹底をしていきたい。また、若者がブラック企業に就職しないように啓発していくと答えました。
ブラックバイトについても、高校生が許可をもらいバイトをしている。学校は指導相談のうえバイトへの許可をだしている。
高校生の子達がブラックバイトに引っかからないように、基本的な働き方のルールを身に着けることが必要とかんがえています。働き方のルールを教えていきます。という前向きな答弁を引き出せました。
高校生への労働基準法など、学ぶ機会をという質問にたいしては、「労働出前講座を活用して、積極的に行っていく」という答弁をもらうことができました。
公民の授業だけでは不十分なので、これから積極的にやっていてほしいです。
労働相談窓口についても、「労働講座の周知啓発、ハローワークや関係機関と連携して、若者に届くことが重要」と答弁をされました。若者に届けるという思いは一致しているとかんじました。届けるような工夫をぜひすすめてほしいとかんじました。
ただ、残念だったのが、働くルールのリーフレットについては、「スマホで見られるだとか、県のホームページからダウンロードできて、印刷できる。」というあとは、県民任せの回答だったことです。そうではなく、その存在を知らせていくことと、手に取ってみてもらうことが必要なので、増刷して、いろんな場所へ置いたり高校生全員に配って欲しいとおもいました。
県から、前向きな回答もあったので、今回この問題を取り上げてよかったなとおもいました。選挙中からずっと掲げてきて、青年と一緒に取り組んできた問題を県議会で、若者の声を届けることができました。回答を受けて、引き続き調査、研究をしながらこの問題をまたなにかで、取り上げていきたいなとおもいました。
最後に自分の席から、要望をしました。
最後に、最初に紹介したように若者は今、ブラック企業や非正規の拡大で苦しめられています。ですが、ブラック企業で働く若者は、働かせ方に問題があって辞めたいとかんじてしまうのであって、「もし、こんなひどい職場じゃなきゃつづけられた」と実際には仕事への向き合い方は真剣で、やりがいもかんじています。そういうやりがいをつぶしているのは企業や今の政治のありかたではないでしょうか。愛知県では「人材」という言葉をききますが、若者は企業の都合のいい材料ではありません。若者から希望と未来を奪うのではなく、若者が自信と希望を持って働いていけるように愛知県として、取り組んでいくよう強く求めます。
また、若者から未来と希望を奪う安保法制 戦争法について知事から直接回答がなかったのが大変残念でした。知事は、朝日新聞の取材にたいして、「国民の理解が深まっていない」「憲法学者が憲法に違反しているという事実は非常に重い」と発言をしています。知事がその立場で臨むのならぜひ国に対して、戦争法廃止を求めていってほしいと思います。以上で、意見と要望をのべて終わります。
緊張はしましたが、最後までしっかりと質問をすることができました。傍聴には、２０名ほどの方が来てくれました。東三地区から、地元栄後援会のかたや、青年の仲間の圭君や、くしださん、蒲郡市会議員ひえのさんが来てくれました。
名古屋市内からも、日本共産党県委員会、愛労連、県職員後援会、民青などなど、きてくれました。
傍聴にきたかたから「自分たちの目線で議会で声を届けてくれる。参議院議員吉良よしこさんのときのような衝撃！」「堂々としていた」「リーフレットは５０００部と聞いて驚いた！もっと増刷するべき！」「最後の要望がよかった。職場はブラックだったけど、僕自身もやりがいはかんじていたから。ブラックじゃなきゃ続けられたという気持ちは僕もある」・・・・etc
傍聴された方から、感想をいただきました。
一般質問をして、改めて共産党は、どこの企業からもお金をもらってないから、知事や、企業の顔色をうかがわず、ストレートに県民の声を伝えていける、知事に対して正面からものがいえるんだなということをかんじました。
今回、傍聴に来たかたも、来れなかったかたも、いつも応援してくれてありがとうございます。頑張れるのは支えてくれる方がいるからです。心強くかんじています。引き続きがんばります！！