今日、午後から総務・政審会長会議があり、そこで各会派から出された意見書への態度表明をしました。各会派の意見書一覧は次の通りです。
安全保障関連法案に関する意見書を提出したのは共産党だけでした。他の会派は、賛成推進の意見書も出してきませんでした。
共産党が提出した意見書は次の通りです。
集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連法案の廃案を求める意見書（案）
政府は、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈を前提として、武力攻撃事態法、PKO法などの改正を行う平和安全法制整備法案と、他国の軍隊等に対する協力支援活動等に関する国際平和支援法案を提出した。
戦後70年間、平和憲法の下で、我が国が貫いてきた海外で武力行使をしないという原則を大きく転換しようとしているにもかかわらず、国民への丁寧な説明や国会での徹底審議を避け、結論ありきで法改正を強行しようとする政府の姿勢は容認できない。
安全保障関連法案はもともと、アメリカの戦争を自衛隊が戦闘地域でも支援する「武力行使との一体化」の点でも、これまで憲法上行使できないとしてきた集団的自衛権の憲法解釈を乱暴に変更して認める点でも、憲法違反が明らかな法案である。
衆議院憲法審査会では、参考人の憲法学者全員から、集団的自衛権の行使を容認する解釈及びこれらの法案は憲法違反であるとの指摘がなされた。また、日本弁護士会は６月１６日、「日本国憲法の立憲主義の基本理念並びに憲法第９条等の恒久平和主義と平和的生存権の保障及び国民主権の基本原理に違反して違憲であるから、これらの法律の制定に強く反対する」意見書を表明した。
共同通信社が実施した世論調査によると、安全保障関連法案が「憲法に違反していると思う」との回答は５６・７％、安保法案に「反対」は５８・７％と急上昇しており、国民の多数は、深刻な疑念を抱いている。
よって、集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連法案の廃案を求める。
以上のとおり、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
という内容で提出しました。そして各会派それぞれ自分たちの会派が提出した意見書について、提案理由の説明をしました。
共産党の意見書への提案理由の説明は次の通りです。
2015.7.3 戦争法案意見書提案説明
集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法案の廃案についての意見書の提案理由の説明をさせていただきます。
今、安倍政権は戦争をする国づくりを進めています。強引に集団的自衛権の閣議決定をして、その関連する戦争法案を今国会で、成立させようと狙っています。「平和、安全」という名前でごまかしていますが、中身は自衛隊が海外の戦闘地域へ出かけていって、米軍と一緒に戦争をするというものです。憲法９条を破壊するもので、戦争法案というべきものです。安倍首相も国会の答弁の中で、自衛隊が海外の戦闘地域で武器をつかうことになると認めています。安倍首相は答弁の中で、「武器は使用するが、武力行使ではない」といいました。しかし、「武器の使用は、武力行使にはあたらない」というのは、世界のどこでも通じない議論です。後方支援に関しても、武力行使と一体でない後方支援という概念は国際法上通じないものです。若者が海外の戦闘地域で血を流すことになることは明らかです。
アフガン、イラク戦争での自衛隊員の海外派兵では、日本に帰国した自衛隊員５６人が自ら命を絶っていることが明らかになっています。戦闘地域へ行った自衛隊員が戦闘地域での恐怖によるPTSDにかかって自ら命をたつケースも少なくないと伝えられています。戦争でつねに犠牲になるのは若者たちです。
私は豊橋の街頭で戦争法案についてのアンケートを行いました。たくさんの若者から「戦場にいくなんて絶対に嫌だ。」という声や「僕たち、戦場へ行かされる？」と不安の声を聴いてきました。今、全国各地で若者が「戦争法案反対」「憲法９条守れ」と声をあげています。世論調査でも、「憲法に違反している」が５６．７％「戦争法案に反対」５８．７％となっています。
日本弁護士会からも「日本国憲法の立憲主義や憲法９条の基本理念に違反しているから違憲であり、これらの法律の制定に強く反対すると」意見書を表明し ています。
必死で探した職場がブラック企業で、借金のように取り立てられる奨学金と高い学費若者たちは今本当に苦しめられています。その苦しめられている若者に今度は戦場へ行って血をながせと言っています。戦場へ行けば若者使い捨ての最大のブラック社会です。若者から未来と希望を奪おうとしているのは安倍政権です。日本共産党愛知県議団は絶対に愛知の若者を戦場には送りません。そして憲法９条破壊する戦争法案に反対です。
この立場から、今回の意見書を提出します。今、全国の地方議会の中で３４都道府県、１９５議会で、「廃案を求める」または「慎重審議を求める」意見書が可決されています。
県議会では昭和38年に平和宣言を議決しています。「戦争のない世界、原水爆脅威のない世界は、全人類の悲願である。愛知県は、全世界の人々と手を携えて人類永遠の平和と幸福実現のために努力する平和県であることを宣言する」としています。
国に対して集団的自衛権の行使等を容認する安全保障関連法案を廃案にするよう、愛知県議会としても、強くもとめたいと思います。以上で提案理由の説明を終わります。なお、さき程も申し上げましたとおり、長野や、三重、犬山市など各地で保守層も含めて日本の岐路にかかわる重大問題として、意見書が出されています。各党のみなさんから、慎重審議等ご提案があれば、日本共産党は誠意をもって一緒に考えていきたいとおもいます。
共産党として、他会派から慎重審議等提案があれば、誠意をもって対応し、一緒になって考えます。ということも添えて説明をしましたが、他の会派から質問も意見もありませんでした。
今回は否決になってしまいましたが、世論は圧倒的に「戦争法案反対」「慎重審議」「憲法９条守れ」という声が増えています。決して誤解ではありません。次の議会でも引き続き意見書を提出していきます。
今回の意見書の結果は次のとおり・・ちなみに共産党はすべての意見書に賛成をしました。
「否決」ではなく、「取り下げ」という扱いにされています。そして意見書の数も、８→７にされ、なかったことにされています。
議会の中では、共産党議員は二人ですが、外へ出ていけば支えてくれる仲間や、共産党の意見に賛同してくれる方達もいます。その方達と力をあわせてがんばります！！負けません！！