２９日に、常任委員会 環境振興委員会内の一般質問があり、私は地方創生その中でも東三河総合戦略について質問をしました。
質問内容は以下の通り・・・
地方創生とくに東三河総合戦略についてお聞きします。
１、まずはじめに、私が県議会議員に立候補したきっかけは、ブラック企業問題でした。たくさんの青年から、お休みがなかなか取れない、低賃金、長時間労働でやっていけない、人手不足、有給なんて全くとれないというお話をきいてきました。そこで若者声を代表して質問します。地方創生は、若者がカギだと言っています。カギである若者が、ブラック職場や不安定な働き方では地方の若者の元気がなくなっていきます。県はどういう認識をおもちですか？
２、これからの地域を元気にしていくには、若者が元気になることです。雇用の安定や給料を上げていくこと、職場環境の改善に取り組むことが重要です。雇用が安定していけば、経済も発展していきます。そのためには、誰もが正社員になることができ、若者が安心して働けることです。さまざまな職場の若者の声を受け止めて、地域の振興と合わせて苦しむ若者をなくすべきです。総合戦略に位置づけるべきと考えます。県の認識を聞かせてください。
３、東三河の農業についてお聞きします。
今、安倍政権はTPP交渉を続けています。私は、豊橋の農家の方達からTPPに対する不安の声を聞いてきました。「TPPで輸入が拡大したらうちはもうやっていけなくなる。」みなさん口をそろえて言われたのが、「もう私達の代で農業やめようと思う」と話をききました。設楽では、ダム事業に人手がいってしまい、農家の担い手が減っているというお話もききました。ダムでは地方は元気になりません。農家の方が次の世代に自信を持って引き継げないと地域の経済が弱くなっていきます。TPP交渉から撤退して、ブランドや海外輸出ではなく、普通に東三河の人達が地元で生産して地元で食べる農業が大切です。そして、新規就農青年の支援を強めて行くことが東三河の振興につながると考えます。ぜひ、総合戦略の中でも議論していくべきと考えますが、県の認識を聞かせてください。
４、東三河の中小業者の振興についてお聞きします。
私は、中小業者の利益を守る民主商工会の豊橋の会長からお話を聞きました。「住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成を県でやってほしい。特に若い業者の方からは声があがっている」とききました。実際に蒲郡市では、５年前市の７００0万円の予算で、住宅リフォーム助成をして、９億６０００万円分の市内で工事をして、市内の景気対策に効果があったとききました。元蒲郡市会議員である飛田委員長は利用されているからよくご存じかと思います。工事業者を市内に限定することによって、住宅や商店のリニューアルは直接地元にお金が落ちる事業です。国もそう認めています。県が率先して負担をして、市に上乗せをすることで充実できます。何よりの東三河の振興になります。愛知が単なる通過点になるのではと懸念されているリニアを含む大型開発ではなく、小規模業者への支援が振興には欠かせないと考えます。住宅リフォーム助成や商店リニューアル助成など、小規模事業者の振興について総合戦略に盛り込むべきと考えますが、県の認識をお聞きします。
５、地域振興のカギである若者が育つ教育についてお聞きします。
今、親の仕事が不安定で経済的に格差や貧困が広がっています。高校や大学で安心して学べない子どもたちが増えています。奨学金という学びを支える制度がもちろんありますが、返済しなくてはいけないものです。そもそも借金をしないと通えない学費と社会になっていることに疑問をかんじます。日本共産党は、教育は無償にとかかげています。将来の東三河や地方で活躍する若者を育てるためにも若者教育支援を今回の総合戦略に入れて行くべきです。県としてはどう考えますか？
６、社会に出る若者応援についてお聞きします。
非正規やブラック職場ニートが増える中で、若者達の中には、挫折をしてしまったり、面接を何社も受けるうちに自信をなくしてしまい引きこもってしまう若者もいます。愛知県として、若者就労窓口をやっているのは知っています。しかし、その窓口をもっと充実させるべきです。豊橋市とも連携して、常設の相談窓口をつくるなどしていってはどうですか？京都では、若者就労支援条例という案がでています。東三河の総合戦略で、いわゆる優秀な人を育てるだけでなく、社会に不安をもったり、自信をなくしてしまった若者たちへの支援を強めることが社会に多様性をもたらすことにつながります。こうした若者への支援も東三河総合戦略にも盛り込むべきではないでしょうか。県の認識をうかがいます。
７、年に２回高校生と大学生に意見をきくと東三河振興ビジョンに書いてありましたが、それでは不十分です。１８歳選挙権もきまり、有権者となる若者たちです。これからを担う若者の声をきく会議を充実させて、そこででた若者の声を総合戦略へ生かしていくべきだと考えますが、県の認識を伺います。
最後に、安倍政権の「地方創生」には地方振興どころか、地方切り捨て、地方衰退になりかねない多くの問題があるが、２０１５年～２０１９年度の国の総合戦略の政策目標、おもな政策は今日とりあげたように「若い世代の就労の安定、支援の実現」ということで「若者雇用対策の推進、正社員化の加速」があげられています。今日の答弁を聞いた限りでは、実現されるかが不安です。国も縦割行政では効果がきたいできないといっています。県の各部が連携して、市町村と協力して若者が安心して働ける暮らせる社会、街づくりをすすめていくことを強く求めて質問をおわります。
今回の質問は、私が、選挙中訴えていた中身です。若者のことや、農業の話、について県から「大切なことです。他部署と連携していきたい」「各部で議論していくべき」という回答がありました。
若者の声をもっときいてほしいという質問に対しては「東三河県庁や本庁担当部署に伝えていく」と回答がありました。
ぜひ、県の各部と連携して市町村と協力して、若者が希望を持てる街づくりを進めていってほしいです。
中小企業の住宅リフォーム、商店リニューアル助成に対しては「補助制度はない」という回答でした。他会派から「市がやることだろう」とヤジがとびました。
県が上乗せして市と連携して、充実させるという発想がないことがわかりました。
議会前に県の方と懇談したときに新しい質問ですね。といわれました。振興は大型開発やリニアではなく、地方が元気になることです。
他会派はからはリニアの話がいろいろと出ていました。
若者の声を届け、東三河の問題を最初の６月議会の委員会で届けました。民青の方たちも傍聴にきてくれました。
