6月議会での常任委員会私の所属する振興環境委員会が29日にありました。傍聴に地元豊橋から後援会の方がきてくれました。


付託された議案「ラグビーワールドカップ2019開催準備に関わる予算」について委員会で反対の立場で質疑を行いました。


日本共産党の豊田市議団から「反対」したという話を聞き、そのときの資料を送ってもらいました。

この件に関して、国会でも、日本共産党の宮本岳志衆院議員も国会で議論をしていました。国、県、市と連携して問題を取り上げました。改めて全国各地に共産党の議員がいることの重要さを実感しました。


質問をした内容は・・・


ラグビーワールドカップ2019問題での議案質疑案

2015年6月28日 しもおく奈歩

一般会計補正予算案のラグビーワールドカップ2019の準備にかかわる予算の問題で質問をいたします。

 ワールドカップ2019の準備ということで、3年間で2億円の負担額の1年分が提示されています。そこで、伺います。この2億円の根拠となっているものは何ですか。そもそもワールドカップで大会組織委員会が想定している収入と支出はどうなっていて、その中で地元負担金はどういう位置づけになっているのですか?

国際的なスポーツの大会で、重要な収入源であるテレビなどの放映権料やスポンサー料はすべて国際統括団体の「ワールドラグビー」に入る仕組みであり、しかも国内スポンサーを募ることも認められていません。大会運営は、観客のチケット収入に頼らざるをえず、そのうえこの「ワールドラグビー」に163億円もの巨額な保証負担があることが明らかになりました。(最初の答弁でなければ、「ということを聞いていますが、事実ですかと確認する」)

そこで伺います。観客のチケット収入で確保する予算については、チケット代を2万円と想定すると、1試合当たり平均何人の参加が必要とされていますか。また、日本のラグビーの1試合の平均観客数はどのくらいとなっていますか。お示しください。

ちなみに、ラグビーは今現在スポーツの中で「マイナー中のメジャーだといわれています」13年に笹川スポーツ財団が発表した「10代のスポーツライフに関する調査」によると、若者が過去1年間に会場へ足を運んだ競技別観戦率は1位のプロ野球の13.7%に対してラグビーは0.5%です。組織委員の調査では、ラグビーワールドカップの認知度は5%にとどまったといわれています。

 これまでとはけた違いの観客を動員しなければならないことが明らかになり、収入不足に対する、穴埋めとしての地元負担金という性格が明らかになりました。そこで、伺います。この地元負担金については、あらかじめ県や豊田市には知らされていたのですか?豊田市議会では、当初の豊田市から市議会への説明には、地元負担金の説明はなかったと伺っています。しかも、大会組織委員会は立候補自治体に対し、「秘密保持誓約書」の提出を求め、仙台市は提出を拒否したと伺っています。県は「秘密保持誓約書」を提出したのですか?

また、会場選定基準を示した「開催都市ガイドライン」も非公表と伺っています。これでは、大会誘致の是非について県民が判断するための情報が極めて少ないと言わざるを得ません。「開催都市ガイドライン」の公開など県民への情報提示について、県はどのように考えていますか?

 これまでの質疑をふまえて、一般会計補正予算案のラグビーワールドカップ2019の開催準備にむけての費用について、反対の立場で意見を申し上げます。

 日本共産党は、ラグビーワールドカップの日本開催については、賛成しています。ラグビーワールドカップは世界の人々から高い社会的、文化的評価を獲得しているスポーツ大会です。その大会を日本で行うことは、日本や地域でのスポーツ振興にも役立つものであると思います。

 しかし、このような国際試合の開催のための費用は国が適切に対応すべきものであり、開催県や開催自治体に費用を押し付けるやり方には反対すべきであると考えます。

 質疑の中でも明らかになったように、ラグビーワールドカップ2019の財政運営は、極度に観客のチケット代の収入に依存する構造となっています。どの試合でも、チケット代を2万円と、かなり高いですが、としても平均3万人を超える観客動員を必要とします。これは、これまでの日本のラグビーの1試合の平均観客動員数の10倍近くの数になります。このようなけた違いの観客動員をしても、なお収入不足であり、それを補うものとして、地元への負担金が36億円もかけられているのです。このような状況では、36億円にとどまるかどうかも大変疑わしいものです。しかも、こうした負担の在り方が県民に事前に十分知らされることのないままに、誘致がすすめられたことは極めて重大です。事前の「秘密保持誓約書」を提出し、「開催都市ガイドライン」の一般公開もしないままに、地元負担を隠して、誘致をすすめて、開催が決まってから、負担を押しつけるやり方は、県民を無視したひどい運営です。

 日本共産党は、ラグビーワールドカップ特措法に賛成しておりますが、その国会での討論の中で、日本共産党宮本岳志衆院議員は「開催計画は適切なものでなければならず、地元自治体に過大な負担を押しつけて、負の遺産を残すようなものであってはなりません。しっかりと国として支援するとともに、くれぐれも住民合意のもとにすすめることを求めて」います。

 ラグビー日本大会開催は、日本や地域のスポーツ振興に役立つものですから、健全なスポーツ大会の運営が行われるべきです。「秘密保持協定」を提出し、県民に対して十分な情報提供をしないのは健全な運営ではありません。国が本来負うべき負担を地元に押し付けるやりかたには反対であり、その立場から、一般会計補正予算案のラグビーワールドカップ2019の開催準備にむけての費用について、反対の意見を申し上げ、質疑を終わります。

という内容で質疑をしました。やりとりの中で、県が「秘密保持契約書」を提出したことを認めました。この秘密体質であることがまずおはしい。きちんと情報を提示するべきです。ちなみにこの秘密保持契約書の提出を拒否した仙台は候補地から落選したそうです。


そして、チケット収入頼りで、少なくとも3万3千人の方がチケットを買わないと収入不足になる計算なのに、当局が示した、ジャパンラグビートップリーグの観客数は4700人。これでは一桁違うのです。


豊田市はただでさえ、豊田スタジアムというお荷物を抱えているのにラグビーワールドカップで2億円のさらなる負担。県にも2億円の負担。


ただ、今回の質疑の中で県から「ガイドラインについては、必要な部分については閲覧できる」と回答をもらいました。


地元負担と秘密体質は許せません!傍聴した方から、「具体的に数字をあげての反対質疑、わかりやすかった」「いろんな問題が明らかになったね」「ラグビーワールドカップの話はじめてきいた。知らなかった」と感想をもらいました。