医療・介護保険で現役世代の負担を抑制、創薬力の抜本的強化…「骨太の方針」原案
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政府が６月中の決定を目指す「経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）」の社会保障分野の原案が４日、わかった。少子高齢化が進む中、医療・介護保険分野で、給付と負担のバランスや現役世代の負担上昇の抑制を図る考えを打ち出し、２０２６年の通常国会に関連法案の国会提出を目指す。 【図】高齢者が35％、日本の社会保障の未来
原案では、持続可能な社会保障制度の構築に向け、能力に応じ全ての世代が支え合う「全世代型社会保障」の構築を目指すとした。保険医療の支出に関して、国際比較が可能な統計を整備する方針を盛り込む。
経済財政諮問会議に臨む岸田首相（４日午後、首相官邸で）＝三浦邦彦撮影
創薬力を向上させて国内に最新の医薬品を速やかに届けるため、臨床試験体制やバイオ医薬品の製造体制の整備など、国際水準の研究開発環境の実現に取り組むことを強調。大学病院などの研究開発力の向上に向けた環境を整備し、創薬力の抜本的強化を図るとした。
政府は同日、経済財政諮問会議（議長・岸田首相）を開き、骨太の方針の全体の骨子案を提示した。首相は会議で「コストカット経済から脱却し、新たなステージへと移行する絶好のチャンス」と述べ、３０年度までの６年間の新たな経済財政計画を策定する方針を示した。