アメリカ至上主義政策は正しい 28.8.3
我々は現実を正確に理解する必要がある。
日本の上場企業の９割以上は、既にアメリカユダヤ様の手に墜ちていると云う厳然たる事実を、である。日本の上場企業の所有権は、法律的にもアメリカユダヤ様に帰属してしまっているのである。名実共にアメリカユダヤ様のモノであり、アメリカユダヤ様の会社なのである。
これは比喩でもなければ、ブラックジョークでもない。
厳粛な事実である。あのトヨタですら、実体は既に日本の企業ではない。
この現実を無視すれば、大怪我をし兼ねない。最悪の場合「消される」ことを覚悟すべきだ。社会的に抹殺されるか、実際に肉体ごと消滅させられるかは、消される側の甲斐性に依ろう。
消す側で蠢くのは誰か。アメリカユダヤ様、ウォール街、産軍複合体、CIA、といったところだ。
日本の上場企業の実質所有者はアメリカユダヤ様だと知ると、日本政府の不可解面妖な政策の一つ一つが合点が行く。アホノミクスとか称する支離滅裂・倒錯混乱たる現政権の政策の真の意図も、うっすらと見えて気はしまいか。
我々は精確に現実を認識しなくてはならないが、日本の上場企業の９割以上がアメリカユダヤ資本に『所有』されていると云うことは、換言すれば、日本の企業は１０％のアメリカユダヤ様と、９０％の日本人から構成されている、ということだ。
A １０％＝上場企業＝アメリカユダヤ様
B ９０％＝非上場企業＝日本人
上場企業の１０％と云うのは系列等も含んでの人員規模だから、実際の「純正」上場企業は５％程度になるのではなかろうか。謂わば正味のエリート社員・構成員だ。
① 例えば、唖屁政権の大看板たる円安政策。
常識で考えれば自国通貨の価値を自ら毀損する『自殺政策』に他ならないが、常識が一切通用しないのが唖屁政権だ。これもアメリカユダヤ様に日本の富を移転することが目的であるなら、合点が行く。
まず日本は内需主導で発展して来た経済であり、輸出依存国ではない。ここで先ず前提を誤っている。輸出が稼ぎに占める割合など１割も無い。１５％を超えたのが、遥か昔の高度成長時代だ。どんなに輸出で張り切りたいと思って、日本経済全体の７％・８％・９％でしかない。日本経済は中国・韓国とも違うし、アメリカとも、その基本スタイルを異にする。
国民(家計)６・企業３・政府１。企業と政府に贔屓目にしても、これが日本の需要割合だ。ならば６１％とか６２％とかを占める国民(家計)の需要を活性化させるべきだとアホでも分るであろう。そのアホ様のオツムにも至らないのが、天下無敵の唖屁政権様だ。
日本の場合、大企業の減税だのは二の次、三の次、四の次で構わないのだ。国民(家計)の需要を探り出し発掘するのが第一だ。その需要に応えることで供給側の技術が発展し、供給側が極限まで切磋琢磨することで経済発展するパターンが基礎文化的に確立している。だから、外国ではなく自身の内需に徹底して応えることが正道なのである。内需で磨き上げて成熟し切った技術を、壷から溢れ出る様にして輸出に振り向ければ足りる。
雇用の問題も内需を開発・創造することで解決に向かうのではないのか。
政治家や財界のおエライさんで、外国人労働者を福祉や建設業に充てれば良いなどと、カールク発言する御仁に事欠かないが、一旦、受け入れたら出て行って頂くのは不可能だと先ずは心得るべきだ。年季奉公終わりましたサヨウナラは、外国人には通用しない。訴えられるどころか殺される。
試しに自宅のお手伝いさんでも、事務所の秘書でもいいから外国人を雇ってみたら良い。モノ分りの良い国際派を売りにする政治家先生や、進取の気性に富むと自負する財界人に、１週間で良いからお手伝いさんとしてご自宅で外国人様に働いて貰っては如何だろう。
恐らく労働以前に文化摩擦の連続で収拾が付かなくなる筈だ。その際「ヤッパリ上手く行きませんから出て行って下さい。スイマセン」は一切通用しないことを重々弁えておくべきであろう。
彼らは家族を始めとして親族郎等一同を本国から呼び寄せ定住する。生活インフラはある、水はある、生活保護はある。一旦入国した以上、出ていく理由は無い。
果たして、半永久的に外国人一族と『共存』する覚悟があるのだろうか。なければ早晩、列島を出ていくのは日本人側だと悟ることになろう。彼らは梃子でも動かない。何故なら、既に彼らの神が祀られたからだ。