天下無敵の唖屁政権 28.8.2
そのために、古異隅総理も唖屁総理もアメリカユダヤ様のご命令に従い、周到に練られたシナリオ通り以下を実行して来た。
① 外資が日本株式を取得し易いように、必要があれば一旦株価をどん底まで下落させる。
② 外資が日本株式を二束三文で取得できるように三角合併を法制度化する。
③ 日本企業による株式持ち合いを、事実上禁止とした。
④ 協同組合でも財団法人でも共済でも、全て株式会社にしてしまう。
少しばかり補足しよう。
① 古異隅政権下で平均株価が７０００円代まで落ちたことが有ったが、目的は外資に廉価で日本株式を購入させることにあった。現に古異隅政権下では上場企業の株式の３０％まで外資の買収が進んだ。
株式公開買付に於ける敵対的買収なるものを、我々は知らされることとなった。当時は、ベアハッグだの委任状略奪戦だの、穏やかならざる用語が飛び交い、頻りに世間の耳目をして攲(ｿﾊﾞﾀﾞ)てせしめた。それでも、未だ外資の買収が上場各社で３０％止まりであったので、世人は左程の危機感を抱かなかったようであった。ジャーナリズムも関心なし。どころか関心を抱かせない様に屑記事を流した。顧みても迂闊に過ぎた。
② 三角合併が法制度化した時は私も愕然とした。簡単に言えば、外資が日本でのダミー会社を使えば好きなだけ日本企業を吸収合併出来るようになったのである。
吸収合併などと言うから尤もらしく聞こえるが平たく言えば『乗っ取り』だ。日本人自らが、日本の企業をご自由に乗っ取って下さいと外資に自ら身売り宣言したのである。
しかも、吸収する日本会社に対する買取代価としては、親会社子会社のガラクタ株式を宛がっておいて差し支えないのである。
売国も此処まで来ると、開いた口が塞がらぬ。
外国会社製のガラクタ株と日本にとって貴重な日本株が交換可能とされた。
成長ホルモン剤飼育のアメリカ製牛と、最上級松坂牛が交換可能となったのである。
③ 日本企業による株式持ち合いが事実上禁止と去れたことで、株式の買収や不当廉売を防止する為の日本企業同士の相互防衛が解体された。日本企業を丸裸としてアメリカユダヤ様の乗っ取りに供し易くすることが目的たるは歴然であろう。
④ 世人は、郵便局が何時の間にか株式会社になっていることに奇異な思いを抱かないだろうか。何故、郵便局が株式会社にならねばならないのか。
勿論、郵便局の本質からすれば、株式会社に成る必要など豪末も無い。潤沢な資産と資金を誇る郵便局が今更、株式を発行して出資を募る必要など何処を探しても毛筋ほども無いのである。
真相は逆だ。資産と資金を根こそぎ吐き出させるための方便なのだ。要は、一旦株式会社にさえしてしまえば、アメリカユダヤ様が株式取得によって何時でも「所有」してしまえるからだ。
手口は単純なのだが、古異隅らが劇場政治を演出しマスゴミが悪乗りしたことで、本質論から国民の目を眩ませることに成功してしまった。
古異隅総理や、唖屁総理の幸せな所は、自分達が遣らされていることを正確に理解できていない点にある。側近のCIAスタッフやらが作った、振り仮名付きの原稿を棒読みするだけで精一杯で、中味がしっかり理解できていないのだ。
信じ難い事実だが、アメリカユダヤ様の一端のエージェント気取り、金融マフィアの構成員を衒っていながら、自分達が遣らされていることの中身を正確に得解していない。傍らにウォール街の指南役を侍らせ、CIAから遣わされた監視員にチェックされつつ繰り人形役を務めながら、繰り人形として演ずる芸の中身が分っていない。理解するだけの中学生レベルのオツムが欠けている。