3/5 貯蓄は夢か、幻か
話は貯蓄率に戻るが、平成２５年( 2013年) 度の国民経済計算確報で、家計貯蓄率がマイナス１．３％になった訳だが、実所得と可処分所得の減少の経緯を見ていると、では何故、２４年以前がプラスであったのか、逆に不思議に思えてくる。
すると、そも貯蓄率とは何ぞや、との話から始まってしまう。
貯蓄率には幾つかの定義が有るらしが、報道が準拠したのは「内閣府の国民経済計算における家計貯蓄率」なるものである。
これは、以下の計算式に基づく。
（家計全体の可処分所得）－（家計全体の最終消費支出）＝Ｘ
Ｘに「年金基金準備金の増減」を調整＝Ｙ
Ｙ÷（「可処分所得」＋「年金基金準備金の増減の合計」）＝貯蓄率
高齢者、無職世帯など、勤労所得者以外も含んでいるのが特徴とされる。
年金基金準備金の増減、と云うのが判りにくいが、厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金のことを云っているらしい。責任準備金という概念があって「将来の掛金収入として、標準掛金だけでなく特別掛金も含めて考えた場合に、将来の給付のために現時点で保有しておかなければならない積立金のこと」と定義されている。実際の年金資産と比較可能な「理論上の積立金」を表している。
年金世代も含むので積立金まで含めたものか、私にはイマイチ理解不足。
でも如何にもお役人様が作った計算式ではなかろうか。建築基準法にもお役所製のヘンテコリンな式がいっぱい有りましたっけ。「道路幅員の割増し数値の計算式」とか「容積率限度の計算式」とか「用途地域に関する都市計画で定める容積率の緩和の上限の数値の算出方法」とか「天空率の計算式」とか北側斜線制限だの高度地区だの、あの計算式だが、よくぞ考え出したものだと感心する。
国民経済計算確報に基づく「貯蓄率」「家計貯蓄」「家計可処分所得＋年金基金年
金準備金変動（受取）」の推移である。
家計可処分所得＋年金
貯蓄率 家計貯蓄 基金年金準備金変動（受取）
2013 (平25) －１．３０％ ２．９兆円 ２８３．８兆円
2012 (平24) ＋１. ０２％。 ６．３兆円 ２８６．０兆円
2011 (平23) ＋２．４０％ ７．１兆円 ２８５．４兆円
2010 (平22) ＋２．４９％ ２．９兆円 ２８５．８兆円
2009 (平21) ＋２．５９％ ７．４兆円 ２８６．８兆円
2008 (平20) ＋１．５０％ ４．３兆円 ２９０．０兆円
2007 (平19) ＋０．３４％ １．０兆円 ２９１．７兆円
2006 (平18) ＋１．４７％ ４．３兆円 ２８９．２兆円
2005 (平17) ＋０．９３％ ２．７兆円 ２９０．１兆円
2004 (平16) ＋１．７４％ ５．０兆円 ２８７．９兆円
2003 (平15) ＋２．５９％ ７．５兆円 ２９０．１兆円
2002 (平14) ＋２．８４％ ８．３兆円 ２９０．９兆円
2001 (平13) ＋３．５４％ １０．４兆円 ３０１．１兆円
2000 (平12) ＋６．２５％ １８．９兆円 ３０２．２兆円
1999 (平11) ＋８．０７％ ２４．９兆円 ３０８．４兆円
1998 (平10) ＋８．７２％ ２７．０兆円 ３０９．５兆円
わざとらしくプラスマイナスを付けてみました。アベノミクスに対して厭味っぽくなりましたが。
「貯蓄率」にしても「家計貯蓄」にしても「家計可処分所得＋α」にしても減少の一途である。
上記の推移表を見る限り、貯蓄は最早、夢物語となったと思えても不思議では有るまい。この流れじゃ、もう無理だろう、が実感となって涌き上がる。トレンドは変わらないだろう。戻るとは考え辛い、否、むしろマイナスの悪化が加速して進みそうとの不吉な予感に囚われる。
貯蓄は夢か幻か。