9/14 憲法２８条で国家破壊せよ
憲法起草者であるユダヤ人ケーディス様が２８条を掲げた意図、即ち法の制度趣旨はこうだ。
「（植民地国日本は）一般労働者は、会社と対立せよ」
「（植民地国日本は）無産者と、資産家とは各々で階級を、作り交わるな」
「（植民地国日本は）労働者は団結して闘争せよ。相手は企業であり、国家だ」
なぜ場違いな労働法の条項が憲法で幅を利かせているかと言えば、ユダヤ人ケーディス様にとっては、２８条は一種のポイズンピルとなるからである。勿論、日本にとっては「逆ポイズンピル」となる。
法の作成者・立法者がユダヤ人である以上、憲法の理解ではユダヤの視点が欠かせない。結論から言えば、憲法２８条はタルムードから導かれた共産主義イデオロギーの産物なのである。
従ってそもそもが、労働者の人権だのとは全く無関係な原理から導かれている。
戦後の労使紛争が不毛の歴史に終わった理由は、団結権を労働者の権利の類で理解しようとした事にその因を求める事ができる。占領軍様が恵んでくれた「権利」だから使わにゃ損だ、とばかり使用過多となったが、果たして団結権を行使した労働者が幸福になったかと言えば、甚だ疑問だ。現に三井三池争議にせよ各地の炭鉱争議にせよ、紛争によって労働者も会社も疲弊・消耗したに過ぎない。せいぜい左翼学者が売名に漕ぎ着け、中央の労組幹部が功名を遂げただけで終わった。屍累々、正に一将功成りて万骨枯るの光景が残った。
では２８条は何なのかと言えば、労働者概念とは別次元の、メシアの予言に根拠を求めるべきことなのだ。
此処で我々は誤訳だらけの日本語憲法を捨てて、原文の英文に帰るべきであろう。草案策定者つまり真の立法者の意図を正確に理解すべきである。
ユダヤの視点で訳せば、此処での「勤労者」は即ちユダヤ人である。勤労者の対立概念である資産家・経営者・役人はゴイ、即ち異邦人を示している。
タルムードの教えに則して読めば斯くなる。「ユダヤ人は選民であり神に所有権を許されているが、ゴイは家畜であり所有権が認められない。従ってゴイの所有物はユダヤ人に全て帰属する。」これはタルムードが約束しており、ユダヤにとっての真理である。日本列島も日本の資産もユダヤのものであって、一時的に日本に預けてあるに過ぎない（余談ながら、〇ーブ・〇ペクターなどのユダヤ人タレントの不思議な尊大さは、ここに源が在る）。
その為の方法論として団結権が登場するのである。２８条をユダヤ流に意訳すればこうだ。「ユダヤ人は異邦人の国では常に少数者であるから、ユダヤ人は異邦人の国では団結することが許される。ユダヤ人は万国、世界の総ての国で、団結権が認められる」。２８条は、その高らかな宣言なのである。
２８条は、宣言と共に次のミッションを示唆し、暗黙の内に語る。
「ユダヤ人は団結することでゴイの国の秩序を覆し、国ごとゴイを支配し、ゴイの富も生命も所有せよ」
上記はユダヤの神が約束したことである。神様のお約束が憲法２８条に骨子として流れている。総ての法は神の国を実現するための方法論としての側面を持つ。法は神の言葉の解釈となる。