3/7 内需充実で円安政策の不思議
④ 輸出業者も確かに考えられるだろう。マスゴミがワンパターンで喧伝に此れ相務めた「円安で輸出が拡大し売上が伸びる企業」のことだ。
マスゴミが翼賛・扶翼に此れ勉める「輸出企業」とはどうやら広告主のことらしく、主に大手家電メーカーとか自動車メーカーとかの様だ。広告料をシコタマ貰っていると見えて、マスゴミは自ら言うところの「輸出企業」のための援助・応援・協賛のお先棒担ぎを自ら任じて忸 (はじ) ること無しである。
この翼賛活動・ロビー活動を受けたものか、どこぞの國の政府は、自国通貨を棄損して通貨価値を下落させる政策をお取り遊ばした。
おそらく外国から見たら日本政府の「御乱心」に見えたのではないのか。内需が脆弱な中国や韓国じゃあるまいし、世界一内需が充実している日本が、何と何と、自国通貨安政策を取ったのだ！！ 何を錯乱したのか血迷ったのか。「ニホンハフシギノクニデス」と言ったか言わなかったか。
円安政策とは、自国貨幣価値の下落政策のことだ。昨日まで１００円で灯油が２ℓ買えたのに、貨幣が価値を落して今日は１ℓしか買えないということだ。これを裏返して見れば、即ち物価上昇、物価高だ。１ℓを５５円で買えた灯油様が、９９円出さなきゃ１ℓも売って貰えないってことだ。円安＝物価高＝物価の持続的上昇＝インフレ、同じ事を言っているに過ぎない。
ここで政府は何とも珍妙な猿芝居に出た。取って付けた様に経団連だかのお偉いさんを呼び付けて「給料を上げろ」と命じて、その光景をマスゴミを使って盛んに喧伝させたのである。相手は世界に名だたる大企業のお歴々だ、世間体と名誉欲で凝り固まった手前、嫌とは言えまいとの胸算用だったのだろう。
このお芝居で、政府は何がしたかったと云うと、こういう事だ。
過去の歴史を振り返っても、どの國でも社会でも、インフレ局面になったら賃金・給料を上げないことには暴動になる法則がある。例えば物価上昇率２％で、給料の名目上昇率０％だとすれば、給料は実質で－２％下がっていることになる。物価上昇率２％なら、給料の名目上昇率は２．５％とか３％とかなくては勤労者も家族も困るのだ。ましてや物価高が現実に５％にでもなった日には、賃金・給与は名目で６％７％に上がって貰う必要がある。最悪で名目４％３％上ったとしても、実質賃金は１％２％減少している訳であり、最早死活問題の域だ。生活できないよ、トーチャンになってしまふ。
言われてみれば当たり前の話だが、インフレ局面では同率での賃上げは必須で、そうしなけりゃ生活でけんでよ、暴動・騒擾・反政府運動ってのが歴史の経験則だ。
そこで例によって黒〇総裁と阿〇総理の転倒思考・倒錯思考の始まりで、２％のインフレ達成と広報した手前、賃上げも２％か３％達成させないと、教科書通りにならないとご発想遊ばしたのである。要は世間は教科書とおり順調に動いています、って云う幻想を擦（なぞ）るお芝居。
これじゃ猿芝居なんて言った日には、日光猿軍団宜しくお猿さんの方が恥ずかしくなって逃げ出すのも無理ないわ。