【重要】お昼の営業時間変更のお知らせ

２０２６年４月１日より、当事務所は下記のとおり電話を含めた窓口の営業時間を変更させて頂くことになりました。１１時５０分～１２時５０分の間は外部からのお電話が繋がりません。

ご不便をお掛けいたしますが、何卒、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

【変更後の窓口営業時間（電話応対を含みます）】

平日　９時３０分～１１時５０分

　　　１２時５０分～１７時３０分

【弁護士北村栄の連載vol.8】原発の安全性に大きな疑問！

原発の安全性に大きな疑問！ 

－中部電力の浜岡原発「地震動」データねつ造事件－

　本年１月７日に、中部電力浜岡原発の再稼働に向けた安全審査で「前代未聞」の不正が発覚しました。原発で予想される地震の揺れについて、中電がデータを都合良く操作していたのです。問題の浜岡原発は、世界で一番危ない原発とされ、事故が起きたときの被害はとてつもないもので、それ故２０１１年の東日本大震災の時に、当時の菅首相が運転を止めたくらいのものです。

　そこで、今回は、このデータ不正事件とはどのようなものだったのか、また、この事件は今後どのような影響を及ぼすか、原子力規制委員会に問題はなかったか等についてわかりやすくお伝えしたいと思います。

Ｑ：ニュースで見ましたが、事件が明るみになったきっかけは何だったのでしょうか。

Ａ：中部電力が有する浜岡原発において、再稼働に向けて原子力規制委員会（以下「規制委」という）の審査を受けている中、昨年２月に中電が地震の揺れのデータについてねつ造、改ざんしているとの外部通報（公益通報）が寄せられ発覚しました。ただ、規制委も１年も前に情報を得ながら中電の発表までこの情報を公表せずにいました。この隠蔽は中電に対する忖度だけでなく、１１月に再稼働が予定されていた柏崎刈羽原発や、同じく１２月に再稼働予定の北海道の泊原発への悪影響を避けるためだった思われます。

Ｑ：「前代未聞の不正」「暴挙」「安全規制に対する挑戦」とのことですが、中電はどんなことをしたのでしょうか。

Ａ：原発が事故を起こさず安全に運転するためにいくつかの審査基準がありますが、その中でも最も重要なのが原発が耐えられる揺れの強さを定めた「基準地震動」のデータをねつ造、改ざんしたのです。
　この「基準地震動」というのは原発の耐震設計の全ての出発点となるもので、最も重要なデータになります。

Ｑ：具体的にはどんな不正をしたのでしょうか。

Ａ：基準地震動は一般的に１つ１つの地震ごとに２０通りの揺れを試算し、その中の平均に近い揺れ「代表波」から選ぶのですが、中電は「代表波」を自分らに都合の良い、本来より小さくなるように恣意的に選定していたのです。

Ｑ：それはひどいですね。

Ａ：規制委の山中委員長も「前代未聞の事態だ」、「暴挙だ」、「安全を破壊する」、「信頼に値しない会社との認識が持たれることは十分納得出来る」と感情をあらわにし、審査は「白紙」とし、再稼働を不許可とする可能性も示唆しました。

Ｑ：当然だと思います。それに、浜岡原発は世界で一番危ない原発なんですよね。

Ａ：そうです。浜岡原発は南海トラフ（プレート境界型巨大地震）の震源想定域の真上に位置しており、巨大地震・津波リスクが最も高い施設なのです。
そして、交通・物流の要である東海道新幹線、東名高速道路、新東名高速道路、国道１号線なども通っており首都圏と結ぶ要所にあります。また、西風が吹くことから首都圏への影響が大きく、首都圏３０００万人の生命・身体・財産への影響は計り知れません。それ故、東日本大震災の時に当時の菅首相が運転を止めて今まで動かさなかったのです。

Ｑ：この不正は中電の内部では発見出来なかったのでしょうか。

Ａ：中電の報告によりますと、不正は原子力土建部の少なくとも数人が関与し２０１８年頃から始まったとのことです。そして、昨年２月に規制委に外部通報があり、規制委は５月に中電に調査を要請しましたが、中電の林社長にこの事実が初めて伝えられたのは７ヵ月後の１２月でした。
　そして、発覚後の１月５日の会見でも「原子力部門の数名が関与している」との説明にとどまり、自社の調査では経緯や意図などは「まだ明らかになっていない」として、第三者委員会に調査を委ねるとしました。しかし、その第三者委員会も、その委員は規制委の勤務の経験者や原発訴訟で国の代理人として活動していた人です。
　このように、中電の社内では組織の自浄作用は全く機能していません。

Ｑ：ところで、今回の発覚は外部通報とのことでしたが、審査する機関である規制委はこれまで発見出来なかったのですか。

Ａ：そうなんです。これも非常に重要な問題です。
　おっしゃるように、規制委の審査でデータがねつ造されたものだと見抜けなかったことが、より大きな問題だと言えます。すなわち、不正が２０１８年頃から行われていたのですが、２０２５年２月に公益通報が寄せられるまで不正を見抜けなかった規制委の審査の課題も浮き彫りになりました。

Ｑ：それは問題ですね。規制委の審査はどうなっているのですか。

Ａ：本来、原発の稼働を巡る審査では、規制委自身がデータを収集・精査して審査すべきなのですが、実際の審査は、正しいデータを事業者が提出することを前提で行われているのです。そのため、規制委は電力会社が提出したデータを審査するにあたり、元データを確認していません。そのため、データのねつ造を見抜けなかったのです。さらにいえば見抜かないために元データを確認しないのだと言えます。

Ｑ：それは知りませんでした。驚くべきことですね。

Ａ：審査資料のデータ書き換えは、今回の中電が初めてではなく、２０２０年に敦賀原発２号機でも発覚しました。今回の不正のあった地震動評価は他の原発でも使われる一般的な手法ですから、他の原発に同様の事案はないとは全く言い切れません。
　規制委の山中委員長は記者会見で「中電固有の問題」と述べ、また他の原発も規制委自ら調査すべきではと言われても、まずは電力会社の自主的な確認に委ねると発言をしています。
　このように、規制委は電力会社から出されたデータをきちんと審査して結論を出したのではないのです。
　多くの国民は規制委が合格させたのならその原発は安全だと理解しているようですが、そうではないのです。今回の事件でそのこともはっきり分かったと思います。
　安全とは言えない原発の再稼働を容認してはなりません。

事務所ニュース 2026年1月号

　【2026年１月号】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 （＊）ニュースの内容を見るには、上記画像をクリックしてください。

[ 目　　次 ]
『 新年のごあいさつ 』
『「いのちのとりで裁判」最高裁が生活保護基準引下げの違法性を認める ～国は、至急の謝罪と全面被害回復を！！』		弁護士　　久野　由詠
『ＨＰＶワクチン薬害訴訟をご存じでしょうか』		弁護士　　小嶋　啓司
『戦後８０年を迎えて』 　　　「すぐそこにあった戦争」 　　　「世代を超え、戦争に向き合う」　 『弁護士業務の承継について』		弁護士　　稲垣　宏子 事務局　　小林　和人 弁護士　　佐久間　信司
『所内で毎月ランチタイム勉強会を開催！ ～人権問題を学び、積極的に取り組むために～』		弁護士　　北村　栄
『不思議な「国」、日本』		弁護士　　加藤　洪太郎
『弁護士奮闘記』		弁護士　　村松　健太郎
『ひとりごと５３　これからは自給自足の時代 ～我が家の家騒動の教訓～』		弁護士　　野田　葉子
『ＮＰＯ法人あいちあんきネット主催 　公開セミナー＆無料相談会開催のご案内』 『本を執筆しました』　　　　　　　　　　　　　　　 　　「日本社会をリビルドする」 　　「働くあなたへ、伝えておきたいこと」 『表紙の写真より』		弁護士　　川口　創 弁護士　　中山　弦 事務局　　安田　和仁

2026年1月に転職フェアに出展しました。

去る１月１７日、愛知県名古屋市にあるウインクあいちにて行われました名大社主催転職フェアに、当事務所が出展しました。

≪出展ブースの様子≫

【弁護士北村栄の連載vol.7】議員定数削減、本当にいいの？

議員定数削減、本当にいいの？ 

－民意の反映に大きく反する「民意を切る改革」にＮＯを！－

　昨年１０月２０日に、自民党と日本維新の会が連立政権に際し「基本合意」を交わし、その中で「１割を目標に衆議院議員定数を削減するため、令和７年臨時国会において議員立法案を提出し、成立を目指す」ことが明記されました。

　日本維新の会は、この提案を「身を切る改革」として、連立参加の絶対条件として立法案を国会に出しました。

　しかし、議員定数削減はいくらかの経費削減の意味はあるとしても、最も重要な「民意」が反映されなく、権力の横暴を許してしまうことになります。

　そこで、今回は議員定数削減の問題点を分かりやすくお伝えしたいと思います。

Ｑ：ニュースでもよく見ますが、提出された法案はどれほど削減するものですか。

Ａ：衆議院議員定数を現行の４６５から４５以上削減するというもので、法施行後１年以内に法制上の措置をとるとしつつ、結論が得られなかった場合は自動的に小選挙区２５、比例代表２０を削減し、定数を４２０とするというものです。

Ｑ：それほど削減しなければならない根拠はあるのでしょうか。

Ａ：経費の削減と言われていますが、年間３５億円程度の削減が見込まれるとの試算はありますが、１００兆の国家財政からすれば財政的な効果を殆ど持ちません。
　そして、実際にも、それ以外の削減する合理的な理由は挙げられていないのです。

Ｑ：日本の国会議員は世界的に見て多すぎるのでしょうか。

Ａ：衆議院の調査室の「選挙制度関係資料集」によりますと、主要７カ国（Ｇ７）の立法府議員１人当たりの人口は、日本が１７万５千人であるのに対し、英国が４万６千人、フランスが７万人、カナダが８万７千人、イタリアが９万８千人、ドイツが１１万９千人であるとされており、日本の国会議員１人当たりの人口は、Ｇ７の中で最低水準となっています。ですので、日本の国会議員数は国際的に見ても少なく、これ以上削減する合理的な根拠はないのです。

Ｑ：なるほど。削減をする必要がないことはよく分かりましたが、削減すべきでないとの理由はどんなものですか。

Ａ：削減をすると、民主主義においては一番大事な「民意」が反映されにくくなるということです。
　選挙は、民意を国会議員の議席に反映させることを通じて民主主義を実現する制度ですが、選挙制度のこのような本質からすれば、できる限り民意を反映させる制度とすべきです。しかし、定数を減らしてしまうと、国会において民意の反映が後退するうえ、今回は比例代表選挙の議席が削減の対象として狙われていて、より影響が大きいのです。

Ｑ：比例の議席の削減が大きな影響があるというのは？

Ａ：小選挙区選挙は死票が多く、民意を反映させる機能は乏しいのに対し、比例代表選挙は、死票が少なく民意を反映させるという機能を強く持っているからです。
　実際に、２０２４年１０月に行われた衆議院議員選挙では、全国の死票の数は２８００万票（小選挙区得票の５２％）を超えていたと報じられており、選挙制度を改定し、より民意の反映をさせやすい選挙制度とすることが急務となっています。
　このような状況下で、より民意を反映させやすい比例代表選挙の議員定数を減らすことは、民意を反映させる制度とするべきという選挙の本質的要請に反するものであり、到底認められないのです。民意が反映されにくい選挙制度は、政治に対する国民の不信や無関心を助長させるものですので、是正されなければならないのです。

Ｑ：その他にも問題はありますか。

Ａ：はい、国会が持つ内閣を監視する機能も減衰することになります。
　国会議員は憲法第４３条で「全国民を代表する」と定められており、全国民の代表として行政を監視する役割も担っています。また、議院内閣制の下、与党の国会議員のうち一部は内閣に所属しない与党議員も行政の活動を支援する立場にあり、実質的には野党の国会議員が行政監視機能を担うことになっています。
　第一次高市内閣では、大臣、副大臣、政務官、総理大臣補佐官の合計は８０名以上ですが、議員の議席を減らすとなれば、内閣に所属する議員の割合が増えるとともに、相対的に野党議員の議席数が減り、国会の行政監視機能が弱まることが懸念されます。

Ｑ：それは困りますね。しかし、周りを見ますと「経費削減」「身を切る改革」の言葉に踊らされて削減を支持する声が多いように思えますが。

Ａ：困ったものですね。これまでお伝えしたことがまだ国民のみなさんに十分届いていないと思います。
　一般の国民の思いは、特に自民党議員の裏金疑惑や汚職など、国会議員がその地位を利用して私腹を肥やし、国民の為に活動していないことに端を発した、国会議員が国民の収入に比して高い国会議員歳費等を受領していることに対する政治家不信の現れであると思います。
　しかし、定数を削減したとしても、国会議員が身を切ったことにはならないし、これによって国会議員の裏金問題や汚職がなくなることもないのです。

Ｑ：よくわかります。

Ａ：ここでよく理解しなければならないことは、国会議員定数の削減、特に比例代表選挙区の定数の削減で最も影響を受けるのは少数政党だということです。
　一般に少数政党は国民の少数者の民意を代弁し、与党の裏金や汚職の問題を追及することが多いことからすれば、国民の多数が削減に賛成しているからといって削減をしてよいということにはなりません。むしろ、議員定数の削減は裏金や汚職の問題の追及を弱めることにつながりかねないのです。国会議員の定数削減は「身を切る改革」ではなく、一番大事な「民意を切る改革」に過ぎない、というべきでしょう。

Ｑ：「身を切る改革」というのであれば、裏金や汚職に繋がりやすい企業献金や政治資金パーティーなどを規制すべきではないでしょうか。

Ａ：そのとおりですね。実際にこの議員定数削減が出されたきっかけは、企業献金など政治と金の問題で自民党が曖昧な姿勢を取ったことで公明党から三行半を突き付けられた後、維新の会が政治と金の問題を隠すように持ち出してきたものですからね。
　実際に高市首相は、党首討論で、企業・団体献金の見直しについて問われた際、「そんなことよりも」と定数削減に話題を変えました。
　私たちは、問題の本質をしっかり見抜いて、声を上げていかねばなりません。

所内向けランチタイム勉強会（第７回）を開催しました。

　当事務所では、ランチタイムを活用して人所内向け勉強会を定期的に開催しています。
 

　今回は、その第７回目として１月２０日（火）に小林竜瑠弁護士より『ブラックバイト問題から見えてきたこと』をテーマに勉強会を行いました。

【企画案内】愛知県弁護士会主催『日本のコメが消える日～真の安全保障とは～』

　２０２６年２月１４日（土）に、愛知県弁護士会にて『日本のコメが消える日～真の安全保障とは～』が開催されます。

　対談は、当事務所の野田葉子弁護士が務めます。

　奮ってご参加ください。

【企画概要】

『日本のコメが消える日～真の安全保障とは～』

・日時：２０２６年２月１４日（土）１３時３０分～１６時（１３時開場）

・会場：愛知県弁護士会会館５階ホール（オンラインもあり）

・参加費：無料

・主な内容：（第１部）東京大学特任教授・名誉教授　鈴木宣弘氏による基調講演　（第２部）対談

・主催：愛知県弁護士会

その他、詳細・申込方法は以下のチラシをご参照ください。

【弁護士北村栄の連載vol.6】今こそ正念場、平和への希求を前面に

今こそ正念場、平和への希求を前面に 

－ここまで来ている高市政権の軍拡の足音－

　新年明けましておめでとうございます。

　今年もよろしくお願い致します。

　念頭に当たって、今年も一番重要な平和の問題を取り上げたいと思います。

　昨年１０月、石破政権が退陣し高市政権が登場しました。これまで連立していた公明党が離れ、その後維新の会と連立を組むことなどで、歯止めがなくなりました。

　そして、１１月にはあの問題となった国会での高市氏の「存立危機事態」発言がありました。さらには、スパイ防止法の制定、防衛費の大幅増額、非核三原則の見直しなど、止まるところを知りません。

　そこで、今回はその現状と、何が問題かを分かりやすくお伝えしたいと思います。

Ｑ：高市政権が誕生してから、大変なことになっていますね。

Ａ：そうなんです。一昨年秋の総選挙で与党が過半数割れし、また昨年の夏の参院選挙でも過半数割れして、憲法改悪の動きが鈍ったと少し安心感がありましたが、事態は憲法が改正手続きでなく、強引に実態面から変えられようとしてきています。

Ｑ：私もそれをひしひしと感じています。まず、あの高市発言の問題性を分かりやすく教えて頂けますか。

Ａ：はい。高市首相は、台湾周辺で中国軍が海上封鎖を行った場合について、「戦艦を使って武力の行使を伴うものであれば、どう考えても『存立危機事態』になり得る」と断言したのです。さらに、「米軍が来援し、それを防ぐために武力行使が行われる」というシナリオまで具体的に語ってみせました。

Ｑ：「存立危機事態」とはどんな場合ですか。

Ａ：「存立危機事態」とは、日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある事態を指します。これは、２０１５年の安全保障関連法で新設され、この場合には集団的自衛権の行使（我が国そのものが攻められていなくとも自衛隊が外に戦争しに行くことが出来る）が可能となります。

Ｑ：よく分かりましたが、高市発言のどこが問題だったのでしょうか。

Ａ：この「存立危機事態」には「他国」という要件がありますが、「台湾有事」を念頭に置いている高市首相の発言を素直に聞けば、「他国」とは「台湾」と理解されます。
　しかし、台湾は独立国でなく、中国の一部であると国際社会では理解されていますし、中国自身はもちろんのこと、日本もアメリカも公式ではそのような理解をしています。その中で、台湾を独立国としてその応援のために自衛隊が武力行使に出動すると述べたのですから、大変なことになったわけです。

Ｑ：中国からすれば、自国の国内のことだから「内政干渉」になるわけですね。よく分かりました。しかし、何故高市首相がこのような発言をしたのでしょうか。日本政府として「台湾」を独立国として認めていないことは分かっていたのでしょう。

Ａ：真相が不明な部分もありますが、高市氏は、自民党の中でも強い右翼寄りの考えを持った人で、それが首相になって出てしまったのでしょう。「どう考えても･･･なり得る」という言い方からも推測されますが、もっと慎重であるべきだったと思います。

Ｑ：中国は大きく反発し、いくつかの制裁措置をとったわけですが、我が国の世論はどうでしたか。高市発言への批判の声がさほど聞こえてこないのですが。

Ａ：そうですね、そこが問題ですね。高市発言については賛同する声が多く、またこれにより内閣支持率も高まるという現象もみられます。さらには、高市発言の質問者である立憲民主党の岡田議員の方を非難する声もかなりあります。

Ｑ：怖い世の中になりましたね。特にネットの投稿には酷いものが多いですね。

Ａ：それに拍車をかけているのは、政府べったりのＴＶのコメンテーターの発言です。落語家の立川志らく氏は「なぜ高市さんをそこで非難するのか。中国が言ってくるのは分かるんです。ただ日本でもそういう人がたくさんいるということは、あなた方はなんで？日本人じゃないの？という気すらする」とまで述べています。戦前を思い起こさせます。

Ｑ：「台湾有事」は起きるのでしょうか。

Ａ：私としては、起きることはないと思っています。「台湾有事」とは、アメリカが台湾と中国の紛争に台湾の援護で武力行使をする事態を考えられていますが、アメリカは今のトランプ政権にみられるように、自国の人的・物的な犠牲を払いたくないと考えています。武力行使に出ることは、自国の兵士（若い国民）の命の犠牲を払うだけでなく、大軍事力を持つ中国のミサイル反撃等で、米国本土等に多数の死者を含む被害が出ることは絶対にしないと思うからです。これは日米安保も同じで、アメリカは自分らの命を張って日本を守ることはしないと思います。
　ただ、アメリカは、高い武器を売って利益を得たいために、一定の緊張感を作り出すことはするわけで、それに乗せられているのが日本政府です。

Ｑ：なるほど、よく分かります。そうなると防衛費も膨らみますね。

Ａ：その通りです。実際に、高市首相は防衛費を国内総生産（ＧＤＰ）比２％へ引き上げる目標を、２年前倒して本年３月末までに実現するとしています。

Ｑ：国民が物価高にあえいでいるのに、とんでもないことですね。

Ａ：その他にも、非核三原則の見直しも表明しています。
　非核三原則とは「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という原則ですが、「持ち込ませず」について見直しを表明し、被爆者団体等からの強い批判が出ています。

Ｑ：従来の自民党政権も堅持してきた非核三原則に手を付けるとは驚きました。

Ａ：さらには、日本維新の会との連立政権の合意書で、今年の通常国会での「日本国旗損壊罪」の制定を掲げています。これは、表現の自由や戦前の天皇制の下、国旗に対する様々な思いを考えた上で、現在の刑法でも犯罪に問わないとされているものを処罰するものです。国や公共団体の国旗を毀損する行為は器物損壊罪で処罰されるので十分なのですが。

Ｑ：本当に軍拡の足音が聞こえ、戦前のような状況になっていますね。

Ａ：これから最も危険なものは、スパイ防止法（現代の治安維持法）の制定です。 これは、昨年のＱ＆Ａで詳しくお伝えしましたが、国民の表現・思想良心の自由を奪い、 言論を抑圧し国民を監視下に置く非常に危険なもので、絶対に阻止する必要があります。
　まさに、今年は平和で二度と戦争や人権弾圧のない世の中を作る正念場の年です。 未来を見つめ、共にがんばりましょう！

所内向けランチタイム勉強会（第６回）を開催しました。

　当事務所では、ランチタイムを活用して所内向け勉強会を定期的に開催していす。

　今回は、その第６回目として１２月１６日（火）に川口創弁護士が８月に出版された共著書『日本社会をリビルドする　人間が大切にされる平和な社会へ』の内容について話をしてもらいました。

久野由詠弁護士が、TBSラジオ「荻上チキSession」に出演しました。

11月18日(火)、TBSラジオ「荻上チキSession」（パーソナリティは安田菜津紀さん）の特集に、東京新聞の中村真暁記者とともに出演しました。

https://www.youtube.com/watch?v=JmAfD7J2eoM

（YouTubeでアーカイブ配信中です。）

テーマは「生活保護費引き下げの違法判決から5か月～国の対応は進んだのか」。

6月27日に最高裁が「基準引下げは違法」と認めた「いのちのとりで裁判」について、詳しく取り上げていただきました。

トークでは、日本の生活保護制度の利用状況や違法とされた基準引下げに至る経緯、裁判の争点や経過について、まず振り返りました。

それから、判決後いつまで経っても当事者への謝罪がなく、被害回復がはかられないどころか、最高裁判決の内容を矮小化しようとしている厚生労働省の酷さについて言及しました。

最後のほうでは、これまで一緒に闘ってきた、愛知訴訟の原告の皆さんのお顔やご発言が次々浮かんできて、こみ上げる感情を抑えることができませんでした。

「いのちのとりで裁判」は全国で1000人以上の原告が立ち上がり、300名を超える弁護士の英知を結集して闘ってきたものです。

10年以上にわたり尽力してこられた先輩方や仲間を差し置いての出演で恐縮しましたが、「シスターフッドな場で議論したい」とのご意向で、当日のパーソナリティを務める安田菜津紀さんが人選してくださったと知り、感激してお引き受けしたものです。

安田さんの「個人の尊厳」に根付いた進行や、ともに出演した中村記者の「取材するときには取材相手に『生活保護は私たちの生きる権利を支えている制度』と説明している」「基準引下げは、国による情報公開と民主主義の問題」といった、本質を突きつつ、とてもあたたかいまなざしでのお話もたくさんあり、私も胸が熱くなりました。

冒頭のとおり、YouTubeでアーカイブ配信されており、現在も視聴可能ですので、よろしければお聴きください。