先日の国会で可決成立したこども家庭庁設置法案は、野田聖子大臣が必要性を早くからお話しされておりましたし、1年以上前に山田太郎参議院議員、自見はな子参議院議員が自民党内で勉強会を開きつつ、Children Firstの子どもの行政あり方勉強会を主催しておられ、私も声をかけていただいたので、趣旨に賛同しましたが、私からはぜひ、全国の地方自治体議員や首長の意見も聞いた上で進めて欲しいとご要望をさせていただいたところ、両参議院議員だけではなく、牧原衆議院議員、橋本がく衆議院議員も全国を8つのブロックに分けた意見交換会にご参加頂き、我々の意見も踏まえた上で、今回の法整備に反映をしていただきました。
そんな私にとっても思い入れのあるこども家庭庁は、法案が成立して終わりではなく、成立してからがスタートで、今まで以上に地方自治体と国が協力して、こども計画や、こども家庭センターの設置を進めていかなければいけないとの思いで質問させていただきます。